【教員採用試験】教職教養穴埋め問題集「インクルーシブ教育」

教員採用試験問題集「教職教養編」インクルーシブ教育アイキャッチ 教職教養問題集

教員採用試験で出題される教職教養に関する資料を穴埋め形式で学習できるよう、まとめました。

だいぶつ
  • 教員採用試験「教職教養対策」のスタートとしてウォーミングアップしたい方
  • 直前期・試験当日など、忙しい中でのスキマ時間に「教職教養」の出題ポイントをチェクしたい方
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はぜひご利用ください。

ここでは

教員採用試験対策「教職教養」インクルーシブ教育編インクルーシブ教育

に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。

  • 文科省報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」

重要なポイントは赤字にしているので、赤シートをスマホやタブレットの上にかぶせると消えます。

チェック教材の代わりにしてください。

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文科省報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」より

文科省「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」

の原文を確認されたい方はコチラ

以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。

 

1.共生社会の形成に向けて

「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった( 障害者 )等が、積極的に( 参加 )・( 貢献 )していくことができる社会である。それは、誰もが相互に ( 人格 )と( 個性 )を尊重し支え合い、人々の( 多様な在り方 )を相互に認め合える( 全員参加型 )の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である。

「インクルーシブ教育システム」とは、人間の( 多様性 )の尊重等の強化、障害者が( 精神的  )及び( 身体的 )な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に( 効果的 )に( 参加 )することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が( 共に学ぶ )仕組みであり、障害のある者が「general education system」から( 排除 )されないこと、自己の生活する地域において( 初等中等教育 )の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。

共生社会の形成に向けて、( 障害者の権利に関する条約 )に基づくインクルーシブ教育システム の理念が重要であり、その構築のため、( 特別支援教育 )を着実に進めていく必要があると考える。

インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、( 自立 )と( 社会参加 )を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、( 多様 )で( 柔軟 )な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、( 通級 )による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性 のある「( 多様な学びの場 )」を用意しておくことが必要である。

特別支援教育は、( 共生社会 )の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものである。そのため、以下の考え方に基づき、 特別支援教育 を発展させていくことが必要である。

  1. 障害のある子どもが、その( 能力 )や( 可能性 )を最大限に伸ばし、自立し( 社会参加 )することができるよう、医療、( 保健 ) 、福祉、( 労働 )等との連携を強化し、社会全体の様々な( 機能 )を活用して、十分な教育が受けられるよう、障害のある子どもの教育の充実を図ることが重要である。
  1. 障害のある子どもが、( 地域社会 )の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域の( 同世代 )の子どもや人々の( 交流 )等を通して、地域での( 生活基盤 )を形成することが求められている。このため、可能な限り( 共に学ぶ )ことができるよう配慮することが重要である。
  2. 特別支援教育に関連して、( 障害者理解 )を推進することにより、周囲の人々が、障害のある人や子どもと共に( 学び合い )生きる中で、( 公平性 )を確保しつつ( 社会の構成員 )としての基礎を作っていくことが重要である。次代を担う子どもに対し、学校において、これを率先して進めていくことは、( インクルーシブ )な社会の構築につながる。

基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ( 同じ場 )で( 共に学ぶ )ことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、( 授業内容 )が分かり学習活動に参加している( 実感 )・( 達成感 )を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、( 生きる力 )を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための( 環境整備 )が必要である。

 

3.障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備

「合理的配慮」とは、「障害のある子どもが、他の子どもと平等 に「( 教育を受ける権利 )」を 享有・( 行使 )することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、( 学校教育 )を受ける場合に( 個別 )に必要とされるもの」であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」、と定義した。