教員採用試験で出題される教職教養に関する資料を穴埋め形式で学習できるよう、まとめました。
ここでは
令和の日本型教育の構築を目指して②
に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。
- 子どもたちの多様化
- 新型コロナウィルス感染症の感染拡大により浮き彫りになった課題
- 学習指導要領の全面実施
- GIGAスクール構想
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文科省「令和の日本型教育の構築を目指して」より
文科省「令和の日本型教育の構築を目指して」の全文はコチラ。
以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
第１部
総論
日本型学校教育の成り立ちと成果、直面する課題と新たな動きについて
子供たちの多様化
〇特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は（ 増加 ）し続けており，小・中・高等学校の通常の学級においても，（ 通級による指導 ）を受けている児童生徒が増加するとともに，さらに小・中学校の通常の学級に（ 6.5 ）％程度の割合で（ 発達障害 ）の可能性のある特別な（ 教育的支援 ）を必要とする児童生徒（知的発達に遅れはないものの（ 学習 ）又は（ 行動 ）面での著しい困難を示す児童生徒）が在籍しているという推計もなされている。（中略）
〇さらに，学校に在籍する外国人児童生徒に加え，日本国籍ではあるが，（ 日本語指導 ）を必要とする児童生徒も増加しており，（ 日本語指導 ）が必要な児童生徒（中略）は５万人を超え，10年前の1.5倍に相当する人数となっている。また，約２万人の（ 外国人 ）の子供が就学していない可能性がある，又は就学状況が確認できていない状況にある（中略）。こうした中（中略）新たな在留資格「（ 特定技能 ）」が創設されたことにより，今後，更なる（ 在留外国人 ）の増加が予想されている。
〇加えて，我が国の18歳未満の子供の相対的貧困率は（ 13.5 ）％であり（中略）毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なるものの，（ 経済 ）的困窮を背景に（ 教育 ）や（ 体験 ）の機会に乏しく，（ 地域 ）や（ 社会 ）から孤立し，様々な面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあると言われている。
〇様々な生徒指導上の課題も生じている。令和元（2019）年度の（中略）いじめの認知件数や（ 重大事態 ）の発生件数，暴力行為の発生件数，不登校児童生徒数はいずれも増加傾向にあり，過去最多となっている。加えて，令和元（2019）年の（中略）児童生徒の（ 自殺者 ）数も減少するに至っていない。いじめの認知件数の増加は，いじめを初期段階のものも含めて積極的に（ 認知 ）し，その解消に 向けた取組のスタートラインに立っているとも評価できるが，いじめの（ 重大事態 ）の発生件数の増加は，憂慮すべき状況である。また，児童生徒の（ 自殺 ）も後を絶たず，極めて憂慮すべき状況である。さらに，（ 児童相談所 ）における児童虐待相談対応件数についても増加傾向にある。
〇 このような中で，学校は，全ての子供たちが（ 安心 ）して（ 楽しく ）通える魅力ある環境で あることや，これまで以上に（ 福祉 ）的な役割や子供たちの（ 居場所 ）としての機能を担うことが求められている。家庭の（ 社会経済 ）的な背景や，（ 障害 ）の状態や特性及び（ 心身 ）の発達の段階，学習や生活の基盤となる（ 日本語 ）の能力，一人一人の（ キャリア形成 ）など，子供の発達や学習を取り巻く（ 個別の教育的ニーズ ）を把握し，様々な課題を乗り越え，一人一人の（ 可能性 ）を伸ばしていくことが課題となっている。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により浮き彫りになった課題
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための臨時休業措置が長期にわたっ て実施される中で，全国の学校現場は，電子メール，ホームページ，電話，郵便等のあらゆる手段を活用して子供たちや（ 保護者 ）とつながることによる（ 心のケア ）や，また，教科書や紙の教材，テレビ放送，動画の活用等により，子供たちの（ 学習機会 ）の保障などに取り組んだ。
〇しかしながら，公立学校の設置者を対象とした文部科学省の調査では，（ ICT ）環境の整備が十分でないこと等により，このような状況で学びの保障の有効な手段の一つ となり得る「 （ 同時双方向型 ）のオンライン指導」の実施状況は，公立学校の設置者単位で15％に留まっている。また，学校の臨時休業中，子供たちは，学校や教師からの（ 指示 ）・（ 発信 ）がないと，「何をして良いか分からず」学びを止めてしまうという実態が見られたことから，これまでの学校教育では， 自立した学習者を十分育てられていなかったのではないかという指摘もある。
〇 新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中にあって，各学校は，感染防止策を講じながらの学校教育活動の実施に努めている。一方，公立小中学校の普通教室の平均面積は64㎡であり，一クラス当たりの人数が多い学校では，クラス全員で一斉に授業を行おうとすれば，感染症予防のために児童生徒間の（ 十分な距離 ）を確保することが困難な状況も生じている。新型コロナウイルス感染症が収束した後であっても，今後起こり得る新たな感染症に備えるために，教室環境や指導体制等の整備を行うことが必要であるとともに，学校においては平常時から児童生徒や教師が（ ICT ）を積極的に活用するなど，非常時における子供たちの（ 学習機会 ）の保障に向けた主体的な取組が求められる。
〇こうした多くの課題がある中，令和時代の始まりとともに，「（ 新学習指導要領 ）の全面実施」，「学校における（ 働き方 ）改革」，「（ GIGAスクール ）構想」という，我が国の学校教育に とって極めて重要な取組が大きく進展しつつある。国においては，こうした動きを加速・充実しながら，新しい時代の学校教育を実現していくことが必要である。
学習指導要領の全面実施
〇社会の変化が加速度を増し，複雑で予測困難となってきているといった時代背景を踏まえた上で，新しい学習指導要領では資質・能力を「（ 知識 ）及び（ 技能 ）」，「（ 思考 ）力，（ 判断 ）力，（ 表現 ）力等」，「（ 学び ）に向かう力，（ 人間 ）性等」の３つの柱に整理した上で，よりよい学校教育を通してよりよい（ 社会 ）を創るという理念を学校と社会とが共有し，どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら，学校教育を学校内に閉じず，（ 地域の人的・物的資源 ）も活用し，社会との連携及び（ 協働 ）によりその実現を図る「（ 社会に開かれた ）教育課程」を重視するとともに，学校全体で児童生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的・目標の実現に必要な教育内容等の教科等横断的な視点での組立て，実施状況の評価と改善，必要な人的・物的体制の確保などを通して，教育課程に基づく教育活動の質を向上させ，学習の効果の最大化を図る「（ カリキュラム・マネジメント ）」の確立を図ることとしている。また，各教科等の指導に当たっては，資質・能力が偏りなく育成されるよう，児童生徒の「（ 主体的・対話的で深い学び ）」の実現に向けた授業改善を行うこととしている。
GIGA スクール構想
〇中央教育審議会初等中等教育分科会では（中略）「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を示した。
〇このことも踏まえ（中略）児童生徒向けの１人１台（ 端末 ）と，高速大容量の（ 通信ネットワーク ）を一体的に整備するための経費が盛り込まれ，（ GIGAスクール ）構想を進めていくこととなった。
〇これにより，令和時代における学校の「（ スタンダード ）」として，小学校から高等学校において，学校における高速大容量のネットワーク環境（校内 LAN）の整備を推進するとともに，令和２（2020）年度中に義務教育段階の全学年の児童生徒１人１台端末環境の整備を目指し，（ 家庭 ）への持ち帰りを含めて十分に活用できる環境の整備を図ることとなった。
○ この（ GIGA スクール ）構想の実現により，災害や感染症の発生等による学校の（ 臨時休業 ）等の緊急時においても不安なく（ 学習 ）が継続できることを目指すとともに，これまでの実践と（ ICT ）の活用を適切に組み合わせていくことで，これからの学校教育を大きく変化させ，様々な課題を解決し，教育の質を向上させることが期待される。
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