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生徒指導提要
に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。
- 生徒指導の実践上の視点
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穴埋め問題 ～文科省「生徒指導提要」より～
文部科学省「生徒指導提要」の全文はコチラ。
以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
生徒指導の実践上の視点
児童生徒の［ 自己指導能力 ］の獲得を支える生徒指導では、多様な［ 教育活動 ］を通して、児童生徒が［ 主体的 ］に［ 課題に挑戦してみる ］ことや多様な他者と［ 協働 ］して［ 創意工夫 ］することの重要性等を実感することが大切です。以下に、その際に留意する実践上の視点を示します。
(1) ［ 自己存在感 ］の感受
児童生徒の教育活動の大半は、集団一斉型か小集団型で展開されます。そのため、集団に個が埋没してしまう危険性があります。そうならないようにするには、学校生活のあらゆる場面で、「自分も一人の人間として大切にされている」という［ 自己存在感 ］を、児童生徒が実感することが大切です。また、ありのままの自分を肯定的に捉える［ 自己肯定感 ］や、他者のために役立った、認められたという［ 自己有用感 ］を育むことも極めて重要です。
(2) ［ 共感 ］的な［ 人間関係 ］の育成
学級経営・ホームルーム経営（以下「学級・ホームルーム経営」という。）の焦点は、教職員と児童生徒、児童生徒同士の選択できない出会いから始まる生活集団を、どのようにして［ 認め ］合い・［ 励まし ］合い・［ 支え ］合える学習集団に変えていくのかということに置かれます。［ 失敗 ］を恐れない、［ 間違い ］や［ できない ］ことを笑わない、むしろ、［ なぜそう思った ］のか、［ どうすればできるようになる ］のかを皆で考える［ 支持 ］的で［ 創造 ］的な学級・ホームルームづくりが生徒指導の土台となります。そのためには、［ 自他の個性 ］を尊重し、［ 相手の立場に立って ］考え、行動できる［ 相互扶助 ］的で［ 共感 ］的な人間関係をいかに早期に創りあげるかが重要となります。
(3)［ 自己決定の場 ］の提供
児童生徒が自己指導能力を獲得するには、授業場面で自らの意見を述べる、観察・実験・調べ学習等を通じて自己の仮説を検証してレポートする等、自ら［ 考え ］、［ 選択 ］し、［ 決定 ］する、あるいは［ 発表 ］する、［ 制作 ］する等の［ 体験 ］が何より重要です。児童生徒の［ 自己決定 ］の場を広げていくために、学習指導要領が示す「［主体的・対話的で深い学び ］」の実現に向けた［ 授業 ］改善を進めていくことが求められます。
(4)［ 安全・安心な風土 ］の醸成
児童生徒一人一人が、［ 個性的な存在 ］として尊重され、学級・ホームルームで［ 安全 ］かつ［ 安心 ］して教育を受けられるように配慮する必要があります。他者の［ 人格 ］や［ 人権 ］をおとしめる言動、いじめ、暴力行為などは、決して許されるものではありません。お互いの［ 個性 ］や［ 多様性 ］を認め合い、［ 安心して授業や学校生活が送れる ］ような風土を、教職員の支援の下で、［ 児童生徒自ら ］がつくり上げるようにすることが大切です。そのためには、教職員による児童生徒への［ 配慮 ］に欠けた［ 言動 ］、［ 暴言 ］や［ 体罰 ］等が許されないことは言うまでもありません。
ここでは、３大学力調査の特徴と、最新の結果・傾向で重要なポイントを、問われる可能性が極めて高いところに絞ってまとめてみました。
PISA
まずは「PISA」について確認しましょう。
PISAの概要と結果についてまとめられている文部科学省のサイトはコチラ。
特徴
正式名称
Programme for International Student Assessment（生徒の学習到達度調査）
主催団体
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
調査科目
［ 読解力 ］・［ 数学的リテラシー ］・［ 科学的リテラシー ］の３分野。
※年度によって他科目が追加されることがある。
調査学年
［ 高校１年 ］が対象。
開催年度
［ ３ ］年ごとに開催。
我が国の結果と傾向
- 科学的リテラシーでは37カ国中［１］位
- 数学的リテラシーでは37カ国中［１］位
- 読解力では37カ国中［２］位
- どの分野においても日本の生徒は、低得点層（レベル１以下）の割合が［ 低 ］く、高得点層（レベル５以上）の割合が［ 高 ］かった。
- 日本の生徒は、［ 実生活 ］における課題を数学で解決する［ 自信 ］がなく、数学を［ 実生活 ］と関連付けて学んだ経験が［ 少ない ］傾向にある。また、授業において［ 日常生活 ］とからめた指導が少ない傾向にある。
- 世界的な傾向として、［ 社会経済文化的背景 ］（ESCS）の水準と［ 習熟度 ］レべルが相関関係にある。
- 日本での［ ICT環境 ］の整備は進んでおり、ICTリソースの利用のしやすさはOECD平均を［ 上 ］回っているが、授業でのICTの［ 活用頻度 ］は他の国と比べると低い。
TIMSS
次に「TIMSS」について確認しましょう。
TIMSSの概要と結果についてまとめられている文部科学省のサイトはコチラ。
特徴
正式名称
Trends in International Mathematics and Science Study（国際数学・理科教育動向調査）
主催団体
国際教育到達度評価学会（ IEA ）
調査科目
［ 数学（ 算数 ）］・［ 理科 ］の２分野
調査学年
［ 小学４ ］年、［ 中学２ ］年が対象。
開催年度
［ ４ ］年ごとに実施。
我が国の結果と傾向
- 小・中いずれも、算数・数学、理科ともに、引き続き［ 高い ］水準を維持している。
- 質問紙調査については、小・中いずれも、算数・数学、理科ともに「勉強は楽しい」と答えた児童生徒の割合は［ 増加 ］している。
- 小学校理科について「勉強は楽しい」と答えた児童の割合は、国際平均を［ 上 ］回っているが、小学校算数、中学校算数及び中学校理科については「勉強は楽しいと答えた児童生徒の割合は、国際平均を［ 下 ］回っている。
- 中学校において、「数学を勉強すると、日常生活に役立つ」「数学を使うことが含まれる職業につきたい」と答えた生徒の割合は、国際平均より［ 下 ］回っている。
全国学力・学習状況調査
最後に国内で実施されている「全国学力・学習状況調査」について確認しましょう。
全国学力・学習状況調査の概要と結果についてまとめられている国立教育政策研究所のサイトはコチラ。
特徴
正式名称
全国学力・学習状況調査
主催団体
［ 文部科学省 ］
調査科目
［ 国語 ］・［ 数学（ 算数 ）］・［ 理科 ］
調査学年
［ 小学６ ］年、［ 中学３ ］年
開催年度
（ 毎 ）年開催されている。
我が国の結果と傾向
- ［ 主体的・対話的で深い学び ］への取り組み具合いと平均正答率の高さは、［ 社会経済的背景 ］の低さに影響されることなく、相関関係にある。
- 友達関係への満足度、日常生活での幸福感については90％以上の生徒児童が［ 肯定的 ］である。
- 主体的・対話的で深い生日や個別最適な学びの有無と自己有用感の有無には［ 相関関係 ］がみられる。
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生徒指導提要
に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。
- 生徒指導の定義・目的
- 生徒指導の構造
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穴埋め問題 ～文科省「生徒指導提要」より～
文部科学省「生徒指導提要」の全文はコチラ。
以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
生徒指導の定義
生徒指導の定義
学校教育の目的は、「［人格の完成］を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」（教育基本法第１条）を期することであり、また、「［個人の価値］を尊重して、その能力を伸ばし、［創造性］を培い、自主及び自律の精神を養う」（同法第２条第２号）ことが目標の一つとして掲げられています。この学校教育の目的や目標達成に寄与する生徒指導を定義すると、次のようになります。
生徒指導の定義
生徒指導とは、児童生徒が、社会の中で［自分らしく生きる］ことができる存在へと、［自発的・主体的］に［成長や発達する過程］を支える教育活動のことである。なお、生徒指導上の課題に対応するために、必要に応じて指導や援助を行う。
生徒指導は、児童生徒が自身を［個性的存在］として認め、自己に内在しているよさや可能性に自ら気付き、引き出し、伸ばすと同時に、社会生活で必要となる［社会的資質・能力］を身に付けることを支える働き（機能）です。したがって、生徒指導は学校の教育目標を達成する上で重要な機能を果たすものであり、学習指導と並んで学校教育において重要な意義を持つものと言えます。
生徒指導の目的
生徒指導の目的
生徒指導の目的は、教育課程の内外を問わず、学校が提供する［全ての教育活動］の中で児童生徒の［人格］が尊重され、［個性の発見］と［よさや可能性の伸長］を児童生徒自らが図りながら、多様な［社会的資質］・［能力］を獲得し、自らの資質・能力を適切に行使して［自己実現］を果たすべく、自己の幸福と社会の発展を児童生徒自らが追求することを支えるところに求められます。
生徒指導の目的
生徒指導は、児童生徒一人一人の［個性の発見］と［よさや可能性の伸長］と［社会的資質・能力の発達］を支えると同時に、自己の幸福追求と社会に受け入れられる［自己実現を支える］ことを目的とする。
生徒指導において発達を支えるとは、児童生徒の心理面（［自信・自己肯定感］等）の発達のみならず、学習面（［興味］・［関心］・［学習意欲］等）、社会面（［人間関係］・［集団適応］等）、進路面（［進路意識］・［将来展望］等）、健康面（［生活習慣］・［メンタルヘルス］等）の発達を含む包括的なものです。
また、生徒指導の目的を達成するためには、児童生徒一人一人が［自己指導能力］を身に付けることが重要です。児童生徒が、深い［自己理解］に基づき、「何をしたいのか」、「何をするべきか」、主体的に問題や課題を発見し、自己の目標を選択・設定して、この目標の達成のため、自発的、自律的、かつ、他者の主体性を尊重しながら、自らの行動を決断し、実行する力、すなわち、「［自己指導能力］」を獲得することが目指されます。
児童生徒は、学校生活における多様な他者との関わり合いや学び合いの経験を通して、 学ぶこと、生きること、働くことなどの価値や課題を見いだしていきます。その過程において、自らの生き方や人生の目標が徐々に明確になります。学校から学校への移行、学校から社会への移行においても、主体的な選択・決定を促す［自己指導能力］が重要です。
生徒指導の構造（分類）
２軸３類４層構造
生徒指導は、児童生徒の課題への対応を時間軸や対象、課題性の高低という観点から類別することで、構造化することができます。生徒指導の分類を示すと、図 1 のようになります。
図１生徒指導の分類
（文部科学省「生徒指導提要」より引用）
(1) 生徒指導の２軸
児童生徒の課題への対応の時間軸に着目すると、図 1 の右端のように２分されます。
① 常態的・先行的（プロアクティブ）生徒指導
日常の生徒指導を基盤とする発達支持的生徒指導（→ 1.2.2 発達支持的生徒指導）と組織的・計画的な課題未然防止教育（→ 1.2.3 課題予防的生徒指導：課題未然防止教育）は、積極的な先手型の常態的・先行的（プロアクティブ）生徒指導と言えます。
② 即応的・継続的（リアクティブ）生徒指導
課題の予兆的段階や初期状態における指導・援助を行う課題早期発見対応（→1.2.4 課題予防的生徒指導：課題早期発見対応）と、深刻な課題への切れ目のない指導・援助を行う困難課題対応的生徒指導（→ 1.2.5 困難課題対応的生徒指導）は、事後対応型の即応的・継続的（リアクティブ）生徒指導と言えます。
(2) 生徒指導の３類
生徒指導の課題性（「高い」・「低い」）と課題への対応の種類から分類すると、図 1 のように以下の 3 類になります。
① 発達支持的生徒指導
［ 全ての児童生徒 ］の発達を支えます。
② 課題予防的生徒指導
［ 全ての児童生徒 ］を対象とした課題の［ 未然防止 ］教育と、課題の前兆行動が見られる一部の児童生徒を対象とした課題の［ 早期発見と対応 ］を含みます。
③ 困難課題対応的生徒指導
深刻な課題を抱えている［ 特定の児童生徒 ］への指導・援助を行います。
生徒指導の４層
図 2 は、図 1 の２軸３類に加えて、生徒指導の対象となる児童生徒の範囲から、全ての
児童生徒を対象とした第１層「発達支持的生徒指導」と第２層「課題予防的生徒指導：課
題未然防止教育」、一部の児童生徒を対象とした第３層「課題予防的生徒指導：課題早期
発見対応」、そして、特定の生徒を対象とした第 4 層「困難課題対応的生徒指導」の４層
から成る生徒指導の重層的支援構造を示したものです。以下で、具体的に各層につい
て説明します。
図２ 生徒指導の重層的支援構造
（文部科学省「生徒指導提要」より引用）
1.2.2 発達支持的生徒指導
発達支持的生徒指導は、特定の課題を意識することなく、［ 全ての児童生徒 ］を対象に、［ 学校の教育目標 ］の実現に向けて、［ 教育課程内外の全ての教育活動 ］において進められる生徒指導の基盤となるものです。発達支持的というのは、児童生徒に向き合う際の基本的な立ち位置を示しています。すなわち、あくまでも児童生徒が自発的・主体的に［ 自らを発達 ］させていくことが尊重され、その発達の過程を学校や教職員がいかに支えていくかという視点に立っています。すなわち、教職員は、児童生徒の「［ 個性の発見 ］とよさや可能性の伸長と［ 社会的資質・能力 ］の発達を支える」ように働きかけます。
発達支持的生徒指導では、日々の教職員の児童生徒への挨拶、声かけ、励まし、賞賛、対話、及び、授業や行事等を通した［ 個と集団への働きかけ ］が大切になります。例えば、自己理解力や自己効力感、コミュニケーション力、他者理解力、思いやり、共感性、人間関係形成力、協働性、目標達成力、課題解決力などを含む［ 社会的資質 ］・［ 能力 ］の育成や、自己の将来をデザインする［ キャリア教育 ］など、教員だけではなくスクールカウンセラー（以下「SC」という。）等の協力も得ながら、［ 共生社会の一員 ］となるための［ 市民性教育 ］・［ 人権教育 ］等の推進などの日常的な教育活動を通して、全ての児童生徒の［ 発達を支える働きかけ ］を行います。このような働きかけを、学習指導と関連付けて行うことも重要です。意図的に、各教科、「特別の教科 道徳」（以下「道徳科」という。）、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等と密接に関連させて取組を進める場合もあります。
1.2.3 課題予防的生徒指導：課題未然防止教育
課題予防的生徒指導は、課題未然防止教育と課題早期発見対応から構成されます。課題未然防止教育は、［ 全ての児童生徒 ］を対象に、生徒指導の諸課題の［ 未然防止 ］をねらいとした、［ 意図的 ］・［ 組織的 ］・［ 系統的 ］な教育プログラムの実施です。
具体的には、いじめ防止教育、SOSの出し方教育を含む自殺予防教育、薬物乱用防止教育、情報モラル教育、非行防止教室等が該当します。［ 生徒指導部 ］を中心に、SC等の専門家等の協力も得ながら、［ 年間指導計画 ］に位置付け、実践することが重要です。
第 1 章 生徒指導の基礎
1.2.4 課題予防的生徒指導：課題早期発見対応
課題早期発見対応では、課題の［ 予兆行動 ］が見られたり、問題行動のリスクが高まったりするなど、［ 気になる一部 ］の児童生徒を対象に、深刻な問題に発展しないように、［初期の段階］で諸課題を発見し、対応します。例えば、ある時期に成績が急落する、遅刻・早退・欠席が増える、身だしなみに変化が生じたりする児童生徒に対して、いじめや不登校、自殺などの深刻な事態に至らないように、早期に［ 教育相談 ］や［ 家庭訪問 ］などを行い、実態に応じて迅速に対応します。
特に、早期発見では、いじめアンケートのような質問紙に基づく［ スクリーニングテスト ］や、SCやスクールソーシャルワーカー（以下「SSW」という。）を交えた［ スクリーニング会議 ］によって気になる児童生徒を早期に見いだして、指導・援助につなげます。
また、早期対応では、主に、［ 学級・ホームルーム担任 ］が［ 生徒指導主事 ］等と協力して、機動的に課題解決を行う［ 機動的連携型支援チーム ］で対応することとなります。しかし、問題によっては、生徒指導主事や生徒指導担当、教育相談コーディネーター （教育相談担当主任等）や教育相談担当、学年主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、SC、SSW 等の教職員が協働して［ 校内連携型支援チーム ］を編成し、組織的なチーム支援によって早期に対応することが望まれます[*9] 。
1.2.5 困難課題対応的生徒指導
いじめ、不登校、少年非行、児童虐待など［ 特別な指導 ］・［ 援助 ］を必要とする特定の児童生徒を対象に、校内の教職員（教員、SC、SSW 等）だけでなく、校外の［ 教育委員会 ］等（小中高等学校又は特別支援学校を設置する国公立大学法人、学校法人、大学を設置する地方公共団体の長及び学校設置会社を含む。）、警察、病院、児童相談所、NPO 等の関係機関との連携・協働による課題対応を行うのが、［ 困難課題対応 ］的生徒指導です。困難課題対応的生徒指導においては、［ 学級・ホームルーム担任 ］による［ 個別の支援 ］や学校単独では対応が困難な場合に、生徒指導主事や教育相談コーディネーターを中心にした［ 校内連携型支援チーム ］を編成したり、校外の専門家を有する関係機関と連携・協働した［ ネットワーク型支援チーム ］を編成したりして対応します。
児童生徒の背景には、児童生徒の［ 個人の性格や社会性 ］、学習障害・注意欠陥多動性障害・自閉症などの発達障害といった［ 個人的要因 ］、児童虐待・家庭内暴力・家庭内の葛藤・経済的困難などの［ 家庭的要因 ］、また、友人間での人間関係に関する要因など、様々な要因が絡んでいます。学校として、このような課題の背景を十分に理解した上で、課題に応じて管理職、生徒指導主事、学級・ホームルーム担任、養護教諭、SC、SSW 等の専門家で構成される［ 校内連携型支援チーム ］や、関係機関等との連携・協働による［ ネットワーク型支援チーム ］を編成して、［ 計画 ］的・［ 組織 ］的・［ 継続 ］的な指導・援助を行うことが求められます。
生徒指導と言うと、課題が起き始めたことを認知したらすぐに対応する（［ 即応 ］的、あるいは、困難な課題に対して組織的に粘り強く取り組む（［ 継続 ］的というイメージが今も根強く残っています。しかし、いじめの重大事態や暴力行為の増加、自殺の増加などの喫緊の課題に対して、起きてからどう対応するかという以上に、どうすれば起きないようになるのかという点に注力することが大切です。
いじめを例にすると、いじめの疑いのある段階からの発見やいじめを認知した段階で迅速な対処を行う［ 課題早期発見対応 ］、そして、いじめ解消に向けた［ 困難課題対応的生徒指導 ］が重要であることは言うまでもありませんが、SNS によるいじめなど、教職員に見えにくいいじめへの対応の難しさを考えると、全ての児童生徒を対象に前向きな取組を行うことが求められます。人権意識を高める観点から、例えば、国語の授業で他人を傷つけない言語表現を学習する。あるいは、市民性教育の観点から、ネットでの誹謗中傷的書き込みの他者への影響等を、道徳科や特別活動等で学習する。こうした取組は、教職員が日常的に児童生徒に働きかける［ 発達支持的生徒指導 ］（［ 常態 ］的と言えます。同時に、いじめが起きないように積極的にいじめに関する［ 課題未然防止教育 ］（［ 先行 ］的を、［ 児童会・生徒会 ］と協力して展開することも大切です。
全ての児童生徒を対象にした、人を傷つけない［ 言語表現 ］の学習、［ 情報モラル ］教育、［ 法 ］教育といった［ 発達支持的生徒指導 ］は、児童生徒の実態と合ったものであれば、いじめの抑止効果を持つことが期待されます。また、課題予防的生徒指導（［ 課題早期発見対応 ］や［ 困難課題対応的生徒指導 ］を通して、起こった事象を特定の児童生徒の課題として留めずに、学級・ホームルーム、学年、学校、家庭、地域の課題として視点を広げて捉えることによって、全ての児童生徒に通じる指導の在り方が見えてきます。
このように、［ 発達支持的生徒指導 ］や課題予防的生徒指導（［ 課題未然防止教育 ］の在り方を改善していくことが、生徒指導上の諸課題の［ 未然防止 ］や［ 再発防止 ］につながり、［ 課題早期発見対応 ］や［ 困難課題対応的生徒指導 ］を広い視点から捉え直すことが、［ 発達支持的生徒指導 ］につながるという円環的な関係にあると言えます。その意味からも、これからの生徒指導においては、特に常態的・先行的（［ プロアクティブ ］な生徒指導の創意工夫が一層必要になると考えられます。
- 教員採用試験のスタートとしてウォーミングアップしたい方
- 直前期・試験当日など、忙しい中でのスキマ時間に小学校全科の出題ポイントをチェクしたい方
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学習指導要領
に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。
- 「学習指導要領」～小学校各教科目標～
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学習指導要領より各教科の目標
各教科ごとの学習指導要領全文を確認されたい方はコチラ。
以下、教科ごとの目標（学年目標を除く）を穴埋め形式にしています。
国語科
言葉による（ 見方 ）・（ 考え方 ）を働かせ，（ 言語活動 ）を通して，国語で（ 正確 ）に理解し（ 適切 ）に表現する資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
⑴ （ 日常生活 ）に必要な国語について，その（ 特質 ）を理解し適切に使うことができるようにする。
⑵ 日常生活における（ 人との関わり ）の中で（ 伝え合う力 ）を高め，（ 思考力 ）や（ 想像力 ）を養う。
⑶ （ 言葉 ）がもつよさを認識するとともに，（ 言語感覚 ）を養い，（ 国語の大切さ ）を自覚し，国語を尊重してその能力の向上を図る態度を養う。
社会科
社会的な（ 見方 ）・（ 考え方 ）を働かせ，課題を（ 追究 ）したり（ 解決 ）したりする活動を通して，（ グローバル化 ）する国際社会に（ 主体的 ）に生きる（ 平和 ）で（ 民主的 ）な国家及び社会の（ 形成者 ）に必要な（ 公民 ）としての資質・能力の基礎を次のとおり育成することを目指す。
(1) 地域や我が国の国土の（ 地理的環境 ），現代社会の（ 仕組み ）や（ 働き ），地域や我が国の（ 歴史 ）や（ 伝統 ）と（ 文化 ）を通して（ 社会生活 ）について理解するとともに，様々な（ 資料 ）や（ 調査活動 ）を通して情報を適切に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
(2) （ 社会的事象 ）の特色や相互の関連，意味を（ 多角的 ）に考えたり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて（ 社会への関わり方 ）を（ 選択 ）・（ 判断 ）したりする力，考えたことや選択・判断したことを適切に（ 表現 ）する力を養う。
(3) 社会的事象について，よりよい（ 社会 ）を考え主体的に（ 問題解決 ）しようとする態度を養うとともに，（ 多角的 ）な思考や理解を通して，（ 地域社会 ）に対する（ 誇り ）と（ 愛情 ），（ 地域社会 ）の一員としての（ 自覚 ），我が国の（ 国土 ）と（ 歴史 ）に対する愛情，我が国の将来を担う（ 国民 ）としての自覚，（ 世界の国々 ）の人々と共に生きていくことの大切さについての自覚などを養う。
算数科
数学的な（ 見方 ）・（ 考え方 ）を働かせ，（ 数学的活動 ）を通して，（ 数学的 ）に考える資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）（ 数量 ）や（ 図形 ）などについての基礎的・基本的な（ 概念 ）や（ 性質 ）などを理解するとともに，（ 日常の事象 ）を（ 数理的 ）に処理する技能を身に付けるようにする。
（2）（ 日常の事象 ）を（ 数理的 ）に捉え（ 見通し ）をもち（ 筋道 ）を立てて考察する力，基礎的・基本的な（ 数量 ）や（ 図形 ）の性質などを見いだし（ 統合的 ）・（ 発展的 ）に考察する力，（ 数学的な表現 ）を用いて事象を（ 簡潔 ）・（ 明瞭 ）・（ 的確 ）に表したり目的に応じて柔軟に表したりする力を養う。
（3）（ 数学的活動 ）の楽しさや数学の（ よさ ）に気付き，学習を振り返ってよりよく（ 問題解決 ）しようとする（ 態度 ），算数で学んだことを（ 生活 ）や（ 学習 ）に活用しようとする態度を養う。
理科
（ 自然 ）に親しみ，理科の（ 見方 ）・（ 考え方 ）を働かせ，（ 見通し ）をもって観察，実験を行うことなどを通して，自然の（ 事物 ）・（ 現象 ）についての問題を（ 科学的 ）に解決するために必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 自然の（ 事物 ）・（ 現象 ）についての理解を図り，（ 観察 ），（ 実験 ）などに関する基本的な（ 技能 ）を身に付けるようにする。
(2) 観察，実験などを行い，（ 問題解決 ）の力を養う。
(3) 自然を愛する（ 心情 ）や主体的に（ 問題解決 ）しようとする態度を養う。
生活科
具体的な（ 活動 ）や（ 体験 ）を通して，身近な生活に関わる（ 見方 ）・（ 考え方 ）を生かし，（ 自立 ）し生活を豊かにしていくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
⑴ 活動や（ 体験 ）の過程において，自分自身，身近な人々，（ 社会 ）及び（ 自然 ）の特徴やよさ，それらの関わり等に気付くとともに，（ 生活上必要 ）な習慣や技能を身に付けるようにする。
⑵ （ 身近な人々 ），社会及び自然を（ 自分との関わり ）で捉え，自分自身や自分の生活について考え，表現することができるようにする。
⑶ 身近な人々，（ 社会 ）及び（ 自然 ）に自ら働きかけ，（ 意欲 ）や（ 自信 ）をもって学んだり生活を（ 豊か ）にしたりしようとする態度を養う。
音楽科
（ 表現 ）及び（ 鑑賞 ）の活動を通して，音楽的な（ 見方 ）・（ 考え方 ）を働かせ，（ 生活 ）や（ 社会 ）の中の音や音楽と豊かに関わる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) （ 曲想 ）と音楽の（ 構造 ）などとの関わりについて理解するとともに，表したい（ 音楽表現 ）をするために必要な技能を身に付けるようにする。
(2) （ 音楽表現 ）を工夫することや，音楽を味わって（ 聴く ）ことができるようにする。
(3) （ 音楽活動 ）の楽しさを体験することを通して，音楽を（ 愛好 ）する心情と音楽に対する（ 感性 ）を育むとともに，音楽に（ 親しむ ）態度を養い，豊かな（ 情操 ）を培う。
図画工作科
（ 表現 ）及び（ 鑑賞 ）の活動を通して，（ 造形的 ）な見方・考え方を働かせ，生活や社会の中の（ 形 ）や（ 色 ）などと豊かに関わる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
対象や事象を捉える（ 造形的 ）な視点について自分の（ 感覚 ）や（ 行為 ）を通して理解するとともに，（ 材料 ）や（ 用具 ）を使い，（ 表し方 ）などを工夫して，（ 創造的 ）につくったり表したりすることができるようにする。
造形的なよさや（ 美しさ ），（ 表したい ）こと，（ 表し方 ）などについて考え，創造的に（ 発想 ）や（ 構想 ）をしたり，作品などに対する自分の（ 見方 ）や（ 感じ方 ）を深めたりすることができるようにする。
（ つくりだす喜び ）を味わうとともに，（ 感性 ）を育み，（ 楽しく豊かな生活 ）を創造しようとする態度を養い，豊かな情操を培う。
家庭科
（ 生活の営み ）に係る（ 見方 ）・（ 考え方 ）を働かせ，（ 衣食住 ）などに関する実践的・（ 体験的 ）な活動を通して，（ 生活 ）をよりよくしようと工夫する資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
⑴ （ 家族 ）や（ 家庭 ），衣食住，（ 消費 ）や（ 環境 ）などについて，（ 日常生活 ）に必要な基礎的な（ 理解 ）を図るとともに，それらに係る（ 技能 ）を身に付けるようにする。
⑵ （ 日常生活 ）の中から問題を見いだして課題を設定し，様々な（ 解決方法 ）を考え，実践を（ 評価 ）・（ 改善 ）し，考えたことを（ 表現 ）するなど，課題を解決する力を養う。
⑶ （ 家庭生活 ）を大切にする（ 心情 ）を育み，家族や（ 地域の人々 ）との関わりを考え，（ 家族の一員 ）として，生活をよりよくしようと工夫する実践的な態度を養う。
体育科
体育や（ 保健 ）の（ 見方 ）・（ 考え方 ）を働かせ，（ 課題 ）を見付け，その解決に向けた学習過程を通して，（ 心 ）と（ 体 ）を一体として捉え，生涯にわたって（ 心身の健康 ）を保持増進し豊かな（ スポーツライフ ）を実現するための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) その特性に応じた各種の（ 運動の行い方 ）及び身近な生活における（ 健康 ）・（ 安全 ）について理解するとともに，（ 基本的な動き ）や技能を身に付けるようにする。
(2) （ 運動 ）や（ 健康 ）についての（ 自己の課題 ）を見付け，その解決に向けて（ 思考 ）し（ 判断 ）するとともに，（ 他者に伝える力 ）を養う。
(3) （ 運動に親しむ ）とともに（ 健康の保持増進 ）と（ 体力の向上 ）を目指し，（ 楽しく ）明るい生活を営む態度を養う。
外国語活動
外国語による（ コミュニケーション ）における（ 見方 ）・（ 考え方 ）を働かせ，外国語による（ 聞く ）こと，（ 話す ）ことの（ 言語活動 ）を通して，（ コミュニケーション ）を図る素地となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）外国語を通して，（ 言語 ）や（ 文化 ）について（ 体験的 ）に理解を深め，日本語と外国語との（ 音声 ）の違い等に気付くとともに，外国語の（ 音声 ）や基本的な（ 表現 ）に慣れ親しむようにする。
（2）身近で簡単な事柄について，外国語で（ 聞い ）たり（ 話し ）たりして自分の（ 考え ）や（ 気持ち ）などを（ 伝え合う ）力の素地を養う。
（3）外国語を通して，言語やその背景にある（ 文化 ）に対する理解を深め，相手に（ 配慮 ）しながら，主体的に外国語を用いて（ コミュニケーション ）を図ろうとする態度を養う。
外国語科
外国語によるコミュニケーションにおける（ 見方 ）・（ 考え方 ）を働かせ、外国語による（ 聞く ）こと、（ 読む ）こと、（ 話す ）こと、（ 書く ）ことの（ 言語活動 ）を通して、（ コミュニケーション ）を図る基礎となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）外国語の（ 音声 ）や（ 文字 ），（ 語彙 ），（ 表現 ），（ 文構造 ），（ 言語の働き ）などについて，日本語と外国語との（ 違い ）に気付き，これらの（ 知識 ）を理解するとともに，（ 読む ）こと，（ 書く ）ことに慣れ親しみ，（ 聞く ）こと，（ 読む ）こと，（ 話す ）こと，（ 書く ）ことによる実際の（ コミュニケーション ）において活用できる基礎的な（ 技能 ）を身に付けるようにする。
（2）コミュニケーションを行う（ 目的 ）や（ 場面 ），状況などに応じて，（ 身近で簡単な事柄 ）について，聞いたり話したりするとともに，（ 音声で十分に慣れ親しんだ ）外国語の語彙や基本的な表現を（ 推測 ）しながら読んだり，（ 語順 ）を意識しながら書いたりして，自分の考えや気持ちなどを（ 伝え合う ）ことができる（ 基礎的な力 ）を養う。
（3）外国語の背景にある（ 文化 ）に対する理解を深め，他者に（ 配慮 ）しながら，（ 主体的 ）に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う。
特別の教科道徳科
学校における道徳教育は，特別の教科である道徳（以下「道徳科」という。）を要として（ 学校の教育活動全体 ）を通じて行うものであり，道徳科はもとより，各教科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて，児童の（ 発達の段階 ）を考慮して，適切な指導を行うこと。
第１章総則の第１の２の（2）に示す道徳教育の目標に基づき，よりよく生きるための基盤となる（ 道徳性 ）を養うため，道徳的諸価値についての理解を基に，（ 自己 ）を見つめ，物事を（ 多面的 ）・（ 多角的 ）に考え，（ 自己の生き方 ）についての考えを深める学習を通して，道徳的な（ 判断力 ），（ 心情 ），（ 実践意欲 ）と態度を育てる。
総合的な学習の時間
（ 探究的 ）な見方・考え方を働かせ，（ 横断的 ）・総合的な学習を行うことを通して，よりよく（ 課題を解決 ）し，（ 自己の生き方 ）を考えていくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 探究的な学習の過程において，（ 課題の解決 ）に必要な知識及び技能を身に付け，課題に関わる（ 概念 ）を形成し，（ 探究的 ）な学習のよさを理解するようにする。
(2)（ 実社会 ）や（ 実生活 ）の中から問いを見いだし，自分で課題を立て，情報を集め，（ 整理 ）・（ 分析 ）して，（ まとめ ）・（ 表現 ）することができるようにする。
(3) 探究的な学習に主体的・（ 協働的 ）に取り組むとともに，互いのよさを生かしながら，積極的に（ 社会に参画 ）しようとする態度を養う。
特別活動
集団や社会の（ 形成者 ）としての見方・考え方を働かせ，様々な集団活動に自主的，実践的に取り組み，互いのよさや可能性を発揮しながら（ 集団 ）や（ 自己の生活 ）上の課題を解決することを通して，次のとおり資質・能力を育成することを目指す。
(1) （ 多様 ）な（ 他者 ）と協働する様々な（ 集団活動 ）の意義や活動を行う上で必要となることについて理解し，（ 行動の仕方 ）を身に付けるようにする。
(2) 集団や自己の生活，（ 人間関係 ）の課題を見いだし，（ 解決 ）するために話し合い，（ 合意形成 ）を図ったり，（ 意思決定 ）したりすることができるようにする。
(3) 自主的，実践的な（ 集団活動 ）を通して身に付けたことを生かして、（ 集団 ）や（ 社会 ）における生活及び人間関係をよりよく形成するとともに，（ 自己の生き方 ）についての考えを深め，（ 自己実現 ）を図ろうとする態度を養う。
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学習指導要領
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学習指導要領～総則編～より
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・教育の基本と教育課程の役割
教育課程編成の原則
各学校においては，（ 教育基本法 ）及び（ 学校教育法 ）その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い，児童の（ 人間 ）として（ 調和 ）のとれた育成を目指し，児童の心身の（ 発達の段階 ）や（ 特性 ）及び学校や地域の実態を十分考慮して，適切な（ 教育課程 ）を編成するものとし，これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。
生きる力を育くむ各学校の特色ある教育活動の展開
学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，第３の１に示す（ 主体的・対話的で深い学び ）の実現に向けた（ 授業改善 ）を通して，（ 創意工夫 ）を生かした特色ある教育活動を展開する中で，次の (1) から(3) までに掲げる事項の実現を図り，児童に（ 生きる力 ）を育むことを目指すものとする。
（１） 基礎的・基本的な（ 知識 ）及び（ 技能 ）を確実に習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な（ 思考力 ），（ 判断力 ），（ 表現力 ）等を育むとともに，主体的に学習に取り組む（ 態度 ）を養い，（ 個性 ）を生かし多様な人々との（ 協働 ）を促す教育の充実に努める。
その際，児童の発達の段階を考慮して，児童の（ 言語活動 ）など，学習の（ 基盤 ）をつくる活動を充実するとともに，（ 家庭 ）との連携を図りながら，児童の（ 学習習慣 ）が確立するよう配慮すること。
（２） 道徳教育や（ 体験活動 ），多様な（ 表現 ）や鑑賞の活動等を通して，豊かな心や（ 創造性 ）の涵養を目指した教育の充実に努めること。
学校における道徳教育は，（ 特別の教科 ）である道徳（以下「道徳科」という。）を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり，道徳科はもとより，各教科，外国語活動，（ 総合的な学習の時間 ）及び（ 特別活動 ）のそれぞれの特質に応じて，児童の（ 発達の段階 ）を考慮して，適切な指導を行うこと。
道徳教育は，（ 教育基本法 ）及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，（ 自己の生き方 ）を考え，（ 主体的な判断 ）の下に行動し，（ 自立した人間 ）として他者と共によりよく生きるための基盤となる（ 道徳性 ）を養うことを目標とすること。
道徳教育を進めるに当たっては，（ 人間尊重 ）の精神と生命に対する（ 畏敬の念 ）を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，（ 豊かな心 ）をもち，（ 伝統 ）と（ 文化 ）を尊重し，それらを育んできた（ 我が国 ）と（ 郷土 ）を愛し，個性豊かな（ 文化 ）の創造を図るとともに，平和で（ 民主的 ）な（ 国家 ）及び（ 社会 ）の形成者として，（ 公共の精神 ）を尊び，社会及び国家の発展に努め，（ 他国 ）を尊重し，国際社会の（ 平和 ）と発展や（ 環境 ）の保全に貢献し未来を拓く（ 主体性 ）のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意すること。
（3） 学校における（ 体育 ）・健康に関する指導を，児童の（ 発達の段階 ）を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かな（ スポーツライフ ）の実現を目指した教育の充実に努めること。
教育活動の充実を図るにあたって，児童の発達の段階や特性等を踏まえつつ，次に掲げることが偏りなく実現できるようにするものとする。
1．知識及び（ 技能 ）が習得されるようにすること。
2．思考力，（ 判断力 ），（ 表現力 ）等を育成すること。
3．（ 学び ）に向かう力，（ 人間性 ）等を涵養すること。
（４） 各学校においては，児童や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の（ 目的 ）や（ 目標 ）の実現に必要な教育の内容等を（ 教科等横断的 ）な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を（ 評価 ）してその（ 改善 ）を図っていくこと，教育課程の実施に必要な（ 人 ）的又は（ 物 ）的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき（ 組織 ）的かつ（ 計画 ）的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「（ カリキュラム・マネジメント ）」という。）に努めるものとする。
・教育課程の編成
１ 各学校の教育目標と教育課程の編成
教育課程の編成に当たっては，（ 学校教育全体 ）や各教科等における指導を通して育成を目指す（ 資質 ）・（ 能力 ）を踏まえつつ，各学校の（ 教育目標 ）を明確にするとともに，教育課程の編成についての基本的な方針が（ 家庭 ）や（ 地域 ）とも共有されるよう努めるものとする。（略）
２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成
(1) 各学校においては，児童の（ 発達の段階 ）を考慮し，（ 言語能力 ），（ 情報活用能力 ）（（ 情報モラル ）を含 む。），（ 問題発見・解決 ）能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよ う，各教科等の特質を生かし，（ 教科等横断的 ）な視点から教育課程の編成を図るものとする。
(2) 各学校においては，児童や学校，地域の実態及び児童の（ 発達の段階 ）を考慮し，豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた（ 現代的な諸課題 ）に対応して求め られる資質・能力を，（ 教科等横断的 ）な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を 生かした教育課程の編成を図るものとする。
３ 指導計画の作成等に当たっての配慮事項
各学校においては，次の事項に配慮しながら，学校の（ 創意工夫 ）を生かし，全体として，調和 のとれた具体的な指導計画を作成するものとする。
ア 各教科等の指導内容については，(1) のアを踏まえつつ，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加え，第３の１に示す（ 主体的・対話的で深い学びの実現 ）に向けた（ 授業 ）改善を通して資質・能力を育む効果的な指導 ができるようにすること。
イ 各教科等及び各学年相互間の関連を図り，（ 系統的 ），（ 発展的 ）な指導ができるようにするこ と。
ウ 学年の内容を２学年まとめて示した教科及び外国語活動については，当該学年間を見通し て，児童や学校，地域の（ 実態 ）に応じ，児童の（ 発達の段階 ）を考慮しつつ，効果的，段階的に指導するようにすること。
エ 児童の（ 実態 ）等を考慮し，指導の効果を高めるため，児童の発達の段階や指導内容の関連性等を踏まえつつ，（ 合科的 ）・（ 関連的 ）な指導を進めること
・主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善について
各教科等において身に付けた知識及び（ 技能 ）を活用したり、思考力、（ 判断力 ）、表現力等や（ 学び ）に向かう力、（ 人間性 ）等を発揮させたりして、学習の対象となる物事を捉え思考することにより、5教科等の特質に応じた（ 物事を捉える ）視点 や（ 考え方 ）が鍛えられていくことに留意し、児童が各教科等の特質に応じた見方、考え方を働かせながら、知識を相互に（ 関連 ）付けてより深く理解したり、（ 情報 ）を精査して考えを形成したり、問題を見出して（ 解決策 ）を考えたり、思いや考えをもとに（ 創造 ）したりすることに向かう 過程 を重視した学習の充実を図ること。
言語能力の育成を図るため、各学校において必要な（ 言語環境 ）を整えるとともに、（ 国語 ）科を要としつつ各教科等の特質に応じて、児童の（ 言語活動 ）を充実すること。
情報活用能力の育成を図るため，各学校において，（ コンピュータ ）や情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。
また，各種の（ 統計資料 ）や新聞，（ 視聴覚教材 ）や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
あわせて，各教科等の特質に応じて，次の学習活動を計画的に実施すること。
ア）児童が（ コンピュータ ）で文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の （ 基本的な操作 ）を習得するための学習活動
イ）児童が（ プログラミング ）を体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な（ 論理的思考力 ）を身に付けるための学習活動
児童が学習の（ 見通し ）を立てたり学習したことを振り返ったりする活動を、（ 計画的 ）に取り入れるように工夫すること。
児童が生命の有限性や自然の大切さ，（ 主体的 ）に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう，各教科等の特質に応じた（ 体験活動 ）を重視し，家庭や地域社会と連携しつつ（ 体系的 ）・（ 継続的 ）に実施できるよう工夫すること。
児童が自ら学習課題や学習活動を（ 選択 ）する機会を設けるなど、興味関心を生かした自主的、（ 自発的 ）な学習が促されるよう工夫すること。
学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の（ 主体的、対話的で深い学び ）の実現に向けた（ 授業改善 ）に生かすとともに、児童の（ 自主的 ）、自発的な学習活動や（ 読書活動 ）を充実すること。
小学校段階において学習活動としてプログラミングに取り組むねらいは，プログラミング言語を覚えたり，プログラミングの技能を習得したりといったことではなく，（ 論理的思考力 ）を育むとともに，プログラムの働きやよさ，情報社会がコンピュータをはじめとする（ 情報技術 ）によって支えられていることなどに気付き，身近な問題の解決に（ 主体的 ）に取り組む態度やコンピュータ等を上手に活用してよりよい（ 社会 ）を築いていこうとする態度などを育むこと，さらに，教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身に付けさせることにある。
・学習評価の充実
（１）児童の良い点や（ 進歩 ）の状況などを積極的に評価し、学習したことの（ 意義 ）や（ 価値 ）を実感できるようにすること。また，各教科等の目標の実現に向けた（ 学習状況 ）を把握する観点から，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の（ 場面 ）や（ 方法 ）を工夫して，学習の過程や成果を評価し，（ 指導 ）の改善や（ 学習意欲 ）の向上を図り，資質・能力の育成に生かすようにすること。
（２） 創意工夫の中で学習評価の（ 妥当性 ）や（ 信頼性 ）が高められるよう，組織的かつ計画的な取組を推進するとともに，学年や学校段階を越えて児童の（ 学習の成果 ）が円滑に接続されるように工夫すること。
・児童の発達を支える指導の充実
教育課程の編成及び実施に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
（１）学習や生活の基盤として，教師と児童との信頼関係及び児童相互のよりよい人間関係を育てるため，日頃から（ 学級経営 ）の充実を図ること。また，主に集団の場面で必要な指導や援助を行う（ ガイダンス ）と，個々の児童の多様な実態を踏まえ，一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行う（ カウンセリング ）の双方により，（ 児童の発達 ）を支援すること。
あわせて，小学校の低学年，中学年，高学年の学年の時期の特長を生かした指導の工夫を行うこと。
（２） 児童が，（ 自己の存在感 ）を実感しながら，よりよい（ 人間関係 ）を形成し，有意義で充実した学校生活を送る中で，現在及び将来における（ 自己実現 ）を図っていくことができるよう，（ 児童理解 ）を深め，（ 学習指導 ）と関連付けながら，（ 生徒指導 ）の充実を図ること。
（３）児童が，学ぶことと（ 自己の将来 ）とのつながりを見通しながら，（ 社会的・職業的自立 ）に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，（ 特別活動 ）を要としつつ各教科等の特質に応じて，（ キャリア教育 ）の充実を図ること。
（４） 児童が，基礎的・基本的な（ 知識 ）及び（ 技能 ）の習得も含め，学習内容を確実に身に付けることができるよう，児童や学校の実態に応じ，個別学習やグループ別学習，繰り返し学習，学習内容の（ 習熟の程度 ）に応じた学習，児童の興味・関心等に応じた課題学習，（ 補充的 ）な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることや，教師間の協力による指導体制を確保することなど，指導方法や指導体制の工夫改善により，（ 個に応じた指導 ）の充実を図ること。その際，第３の１の (3) に示す情報手段や教材・教具の活用を図ること。
・特別な配慮を必要とする児童への指導
（１）障害のある児童（生徒）への指導
ア 障害のある児童などについては，（ 特別支援学校等 ）の助言又は援助を活用しつつ，個々の児童の（ 障害の状態 ）等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
障害のある児童に対して，（ 通級 ）による指導を行い，特別の教育課程を編成する場合には，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す（ 自立活動 ）の内容を参考とし，具体的な目標や内容を定め，指導を行うものとする。その際，効果的な指導が行われるよう，各教科等と（ 通級 ）による指導との関連を図るなど，（ 教師間の連携 ）に努めるものとする。
不登校児童については，（ 保護者 ）や関係機関と連携を図り，（ 心理 ）や（ 福祉 ）の専門家の助言又は援助を得ながら，（ 社会的自立 ）を目指す観点から，個々の児童の（ 実態 ）に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
イ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については，次のとおり編成するものとする。
（ア）障害による（ 学習上 ）又は（ 生活上 ）の困難を克服し（ 自立 ）を図るため，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す（ 自立活動 ）を取り入れること。
（イ）児童の（ 障害の程度 ）や学級の実態等を考慮の上，各教科の目標や内容を（ 下学年 ）の教科の目標や内容に替えたり，各教科を，知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の（ 各教科 ）に替えたりするなどして，（ 実態 ）に応じた教育課程を編成すること。
（ウ）障害のある児童に対して，（ 通級 ）による指導を行い，特別の教育課程を編成する場合には， 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す（ 自立活動 ）の内容を参考とし，具体的な（ 目標 ）や（ 内容 ）を定め，指導を行うものとする。その際，効果的な指導が行われるよう，各教 科等と（ 通級による指導 ）との関連を図るなど，教師間の（ 連携 ）に努めるものとする。
（エ）障害のある児童などについては，（ 家庭 ），（ 地域 ）及び医療や福祉，（ 保健 ），労働等の業務を行う（ 関係機関 ）との連携を図り，（ 長期的 ）な視点で児童への教育的支援を行うために，（ 個別の教育支援計画 ）を作成し活用することに努めるとともに，各教科等の指導に当たって，個々の児童の（ 実態 ）を的確に把握し，（ 個別の指導計画 ）を作成し活用することに努めるものとする。特に，特別支援学級に在籍する児童や（ 通級による指導 ）を受ける児童については，個々の児童の実態を的確に把握し，（ 個別の教育支援 ）計画や（ 個別の指導 ）計画を作成し，効果的に活用するものとする。
（２）海外から帰国した児童などの学校生活への適応や，日本語の習得に困難のある児童に対する 日本語指導
ア 海外から帰国した児童などについては，（ 学校生活 ）への適応を図るとともに，外国における（ 生活経験 ）を生かすなどの適切な指導を行うものとする。
イ 日本語の習得に困難のある児童については，個々の児童の（ 実態 ）に応じた指導内容や指導方法の（ 工夫 ）を（ 組織 ）的かつ（ 計画 ）的に行うものとする。特に，（ 通級 ）による（ 日本語指導 ）については， （ 教師間 ）の連携に努め，指導についての（ 計画 ）を（ 個別 ）に作成することなどにより，効果的な指導 に努めるものとする
（３）不登校児童への配慮
ア 不登校児童については，（ 保護者 ）や（ 関係機関 ）と連携を図り，心理や福祉の専門家の（ 助言 ）又は （ 援助 ）を得ながら，（ 社会的自立 ）を目指す観点から，個々の児童の実態に応じた（ 情報の提供 ）その他の必要な（ 支援 ）を行うものとする。
イ 相当の期間小学校を（ 欠席 ）し引き続き（ 欠席 ）すると認められる児童を対象として，（ 文部科学大臣 ）が認める（ 特別の教育課程 ）を編成する場合には，児童の（ 実態 ）に配慮した教育課程を編成するとともに，（ 個別 ）学習や（ グループ別 ）学習など指導方法や指導体制の（ 工夫改善 ）に努めるものとする。
・教育課程の改善と学校評価等
１ 教育課程の改善と学校評価等
ア 各学校においては，（ 校長 ）の方針の下に，校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ，相互に連携しながら，各学校の特色を生かした（ カリキュラム・マネジメント ）を行うよう努めるものとする。また，各学校が行う学校評価については，（ 教育課程 ）の編成，実施，改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ，（ カリキュラム・マネジメント ）と関連付けながら実施するよう留意するものとする。
イ 教育課程の編成及び実施に当たっては，（ 学校保健 ）計画，（ 学校安全 ）計画，（ 食に関する指導の全体 ）計画，（ いじめの防止 ）等のための対策に関する基本的な方針など，各分野における学校の（ 全体計画 ）等と関連付けながら，効果的な指導が行われるように留意するものとする。
２ 家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携
ア 学校がその目的を達成するため，学校や地域の実態等に応じ，教育
活動の実施に必要な（ 人的 ）又は（ 物的 ）な体制を（ 家庭 ）や（ 地域 ）の人々の協力を得ながら整えるなど，家庭や地域社会との連携及び（ 協働 ）を深めること。また，高齢者や異年齢の子供など，地域における（ 世代を越えた交流 ）の機会を設けること。
イ 他の小学校や，幼稚園，認定こども園，保育所，中学校，高等学
校，特別支援学校などとの間の（ 連携 ）や（ 交流 ）を図るとともに，障害のある幼児児童生徒との（ 交流 ）及び（ 共同学習 ）の機会を設け，共に尊重し合いながら（ 協働 ）して生活していく態度を育むようにすること。
・学習の基盤となる資質能力（情報活用能力）より
情報活用能力をより具体的に捉えれば，学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり，情報を（ 整理 ）・（ 比較 ）したり，得られた情報を分かりやすく（ 発信 ）・（ 伝達 ）したり，必要に応じて（ 保存 ）・（ 共有 ）したりといったことができる力であり，さらに，このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や，（ プログラミング的思考 ），（ 情報モラル ），（ 情報セキュリティ ），統計等に関する資質・能力等も含むものである。こうした情報活用能力は，各教科等の学びを支える基盤であ り，これを確実に育んでいくためには，各教科等の特質に応じて適切な学習場面で育成を図ることが重要であるとともに，そうして育まれた情報活用能力を発揮させることにより，各教科等における（ 主体的・対話的で深い学び ）へとつながっていくことが一層期待されるものである
（ 知識・技能 ）
情報と情報技術を活用した問題の（ 発見 ）･（ 解決 ）等の方法や，情報化の進展が社会の中で果たす役割や影響，情報に関する法･制度やマナー，個人が果たす役割や責任等について，情報の（ 科学的な理解 ）に裏打ちされた形で理解し，情報と（ 情報技術 ）を適切に活用するために必要な技能を身に付けていること。
（ 思考力・判断力 ･ 表現力等 ）
様々な事象を情報とその結びつきの視点から捉え，複数の情報を結びつけて新たな（ 意味 ）を見出す力や，問題の（ 発見 ）･（ 解決 ）等に向けて（ 情報技術 ）を適切かつ効果的に活用する力を身に付けていること。
（ 学びに向かう力・人間性等 ）
情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して情報社会に主体的に参画し，その発展に寄与しようとする態度等を身に付けていること。
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学校教育の情報化
に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。
- 文部科学省「教育の情報化に関する手引」
- 文部科学省「プログラミング教育の手引」
- 文部科学省「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇親会」
- 「学校教育の情報化の推進に関する法律」
- 「学校教育法」
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文科省「教育の情報化に関する手引」より
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以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
はじめに
今日の社会は，生活のあらゆる場面で（ ICT ）を活用することが当たり前の世の中となって いる。さらに，人工知能（AI） ，ビッグデータ，IoT(Internet of Things)，ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ，社会の在り方そのものが劇的に変わる「（ Society5.0 ） 」時代の到来が予想されている。 このような時代において次代を切りひらく子供たちには，（ 情報活用能力 ）をはじめ，（ 言語能力 ）や（ 数学的思考力 ）などこれからの時代を生きていく上で基盤となる資質・能力を確実に育成していく必要があり，そのためにもICT等を活用して，「（ 公正に個別最適化 ）された学び」や学校における働き方改革を実現していくことが不可欠である。
しかしながら，我が国の学校におけるICT活用状況は世界から大きく後塵を拝しており，学校のICT環境は脆弱かつ地域間格差も大きく危機的な状況となっている。このような状況も踏まえ，今回改訂された学習指導要領においては，初めて「（ 情報活用能力 ）」を学習の基盤となる資質・能力と位置付け，（ 教科等横断 ）的にその育成を図ることとした。あわせて，その育成のために必要な（ ICT ）環境を整え，それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており，情報教育や教科等の指導における（ ICT ）活用など，教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られた。
社会的背景の変化と教育の情報化
（１）教育の情報化について
「教育の情報化」とは，具体的には次の３つの側面から構成され，これらを通して教育の質の向上を図るものである。
- （ 情報教育 ）：子供たちの（ 情報活用能力 ）の育成
- （ 教科指導 ）における ICT 活用 ： ICT を効果的に活用した分かりやすく（ 深まる ）授業の実現等
- （ 校務 ）の情報化 ： 教職員が（ ICT ）を活用した情報共有によりきめ細やかな指導を行うことや，（ 校務 ）の負担軽減等あわせて，これらの教育の情報化の実現を支える基盤として
- 教師の（ ICT活用指導力 ）等の向上
- 学校の（ ICT環境 ）の整備
- （ 教育情報セキュリティ ）の確保
の３点を実現することが極めて重要である。
情報活用能力の育成
「情報活用能力」は，世の中の様々な事象を（ 情報 ）と（ その結び付き ）として捉え，（ 情報 ）及び（ 情報技術 ）を適切かつ効果的に活用して，問題を（ 発見 ）・（ 解決 ）したり（ 自分の考え ）を形成したりしていくために必要な資質・能力である。より具体的に捉えれば，学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり，情報を整理・比較したり，得られた情報を分かりやすく発信・伝達したり，必要に応じて保存・共有したりといったことができる力であり，さらに，このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や，（ プログラミング ）的思考，（ 情報モラル ）等に関する資質・能力等も含むものである。
このような情報活用能力を育成することは，（ 将来の予測 ）が難しい社会において，情報を主体的に捉えながら，（ 何が重要か ）を主体的に考え，見いだした情報を活用しながら（ 他者と協働 ）し，新たな（ 価値 ）の創造に挑んでいくために重要である。また，情報技術は人々の生活にますます身近なものとなっていくと考えられるが，そうした情報技術を手段として学習や日常生活に活用できるようにしていくことも重要となる。
情報教育の３観点８要素
観点① 情報活用の（ 実践力 ）
- 課題や目的に応じた情報手段の適切な活用
- 必要な情報の主体的な収集・判断・表現・処理・創造
- 受け手の状況などを踏まえた発信・伝達
観点② 情報の（ 科学的 ）な（ 理解 ）
- 情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解
- 情報を適切に扱ったり，自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解
観点③ 情報社会に（ 参画 ）する（ 態度 ）
- 社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響の理解
- 情報のモラルの必要性や情報に対する責任
- 望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度
資質・能力の三つの柱と情報活用能力
柱①（ 知識 ）及び（ 技能 ）
（ 情報 ）と（ 情報技術 ）を活用した（ 問題 ）の発見・解決等の方法や，情報化の進展が社会の中で果たす役割や影響，技術に関する（ 法 ）・（ 制度 ）や（ マナー ），個人が果たす役割や責任等に ついて，情報の（ 科学的 ）な理解に裏打ちされた形で理解し，（ 情報 ）と（ 情報技術 ）を適切に活用するために必要な技能を身に付けていること。
柱②（ 思考 ）力，（ 判断 ）力，（ 表現 ）力等
様々な事象を（ 情報 ）とその（ 結びつき ）の視点から捉え，複数の情報を結びつけて（ 新たな意味 ）を見いだす力や問題の発見・解決等に向けて（ 情報技術 ）を適切かつ効果的に活用する力を身に付けていること。
柱③（ 学びに向かう ）力，（ 人間性 ）等
（ 情報 ）や（ 情報技術 ）を適切かつ効果的に活用して（ 情報社会 ）に主体的に参画し，その発展に寄与しようとする態度等を身に付けていること。
学校における情報モラル教育
学習指導要領解説における情報モラルは，「『情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度』と記載されており，具体的には
- （ 他者 ）への影響を考え，人権，知的財産権など（ 自他 ）の（ 権利 ）を尊重し情報社会での行動に責任をもつこと
- 犯罪被害を含む（ 危険 ）の回避など情報を正しく安全に利用できること
- コンピュータなどの情報機器の使用による（ 健康 ）との関わりを理解すること
と解説されている。
このため
- 情報発信による他人や社会への（ 影響 ）について考えさせる学習活動
- ネットワーク上の（ ルール ）や（ マナー ）を守ることの意味について考えさせる学習活動
- 情報には（ 自他 ）の（ 権利 ）があることを考えさせる学習活動
- 情報には誤ったものや（ 危険 ）なものがあることを考えさせる学習活動
- 情報セキュリティの重要性とその具体的対策について考えさせる学習活動
- （ 健康 ）を害するような行動について考えさせる学習活動
などを通じて，児童（生徒）に情報モラルを確実に身に付けさせるようにすることが必要である。
その際，情報の（ 収集 ），（ 判断 ），（ 処理 ），（ 発信 ）など情報を活用する各場面での情報モラルについて学習させることが重要である。また，情報技術やサービスの変化，児童（生徒）のインターネットの使い方の変化に伴い，学校や教師はその実態や影響に係る（ 最新の情報 ）の入手に努め，それに基づいた適切な指導に配慮することが必要である。
プログラミング教育の推進
小学校におけるプログラミング教育のねらい
プログラミング言語を覚え たり，プログラミングの技能を習得したりすることでなく
- （ プログラミング的思考 ）を育むこと
- プログラムの（ 働き ）や（ よさ ），情報社会がコンピュータをはじめとする（ 情報技術 ）によって支えられていることなどに気付き，（ 身近な問題の解決 ）に主体的に取り組む態度や（ コンピュータ ）等を上手に活用してよりよい（ 社会 ）を築いていこうとする態度などを育むこと
- 各教科等の内容を指導する中で実施する場合には，各教科等での（ 学び ）をより確実なものとすること
中学校におけるプログラミング教育のねらい
- （ 生活 ）や（ 社会 ）の中から情報の（ 技術 ）に関わる問題を見いだして課題を設定する力
- 課題の解決策を（ 条件 ）を踏まえて構想し，全体構成や（ アルゴリズム ）をアクティビティ図等に表す力，（ 試行 ）・（ 試作 ）等を通じて解決策を具体化する力
- （ 設計 ）に基づく合理的な解決作業について考える力
- 課題の解決結果や解決過程を評価，（ 改善 ）及び（ 修正 ）する力や，安全・適切なプログラムの制作，動作の（ 確認 ）及びデバッグ※等を行うことのできる技能，知的財産を創造，保護及び活用しようとする態度
の育成などを中心的な目標とし
- 「ネットワークを利用した（ 双方向性 ）のあるコンテンツのプログラミングによる問題の解決」及び，「（ 計測 ）・（ 制御 ）のプログラミングによる問題の解決」について学習すること
※デバッグ：コンピュータプログラムに潜む欠陥を探し出して取り除くこと。
高等学校におけるプログラミング教育のねらい
「情報Ⅱ」
- 実際に稼働している情報システムを（ 調査 ）する活動や情報システムを（ 設計 ）し（ 制作 ）する活動を通して，情報の（ 科学的 ）な見方・考え方を働かせて，情報システムの（ 仕組み ），（ 情報セキュリティ ）を確保する方法，情報システムを（ 設計 ）し（ プログラミング ）する方法を理解し，必要な技能を身に付けるようにするとともに，情報システムの（ 制作 ）によって課題を解決したり（ 新たな価値 ）を創造したりする力を養う。
「情報Ⅰ」
- 問題解決に（ コンピュータ ）や（ 外部装置 ）を活用する活動を通して情報の（ 科学的 ）な見方・考え方を働かせて，コンピュータの（ 仕組み ）とコンピュータでの情報の（ 内部表現 ），計算に関する（ 限界 ）などを理解し，（ アルゴリズム ）を表現し（ プログラミング ）によってコンピュータや情報通信ネットワークの機能を使う方法や技能を身に付けるようにし，（ モデル化 ）や（ シミュレーション ）などの目的に応じてコンピュータの能力を引き出す力を養う。
- また，こうした活動を通して，問題解決に（ コンピュータ ）を積極的に活用しようとする態度，結果を振り返って（ 改善 ）しようとする態度，生活の中で使われている（ プログラム ）を見いだして（ 改善 ）しようとすることなどを通じて（ 情報社会 ）に主体的に参画しようとする態度を養う。
文科省「プログラミング教育の手引」より
文部科学省「プログラミング教育の手引」の全文はコチラ。
以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
プログラミング教育の手引き
プログラミング教育のねらい
- 「（ プログラミング的思考 ）」を育むこと。
- プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピュータ等の（ 情報技術 ）によって支えられていることなどに気付くことができるようにするとともに、（ コンピュータ ）等を上手に活用して（ 身近な問題 ）を解決したり、（ よりよい社会 ）を築いたりしようとする態度を育むこと。
- 各教科等の内容を指導する中で実施する場合には、各教科等での（ 学び ）をより確実なものとすること。
小学校プログラミング教育導入の経緯
有識者会議「議論の取りまとめ」においては、情報技術を効果的に活用しながら、論理的・創造的に思考し課題を発見・解決していくために、「（ プログラミング的思考 ）」が必要であり、そうした「（ プログラミング的思考 ）」は、将来どのような進路を選択しどのような職業に就くとしても、普遍的に求められる力であるとしています。そして、「プログラミング的思考」とは、「自分が（ 意図 ）する一連の活動を実現するために、どのような動きの（ 組合せ ）が必要であり、一つ一つの動きに対応した（ 記号 ）を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より（ 意図 ）した活動に近づくのか、といったことを（ 論理的 ）に考えていく力」であると説明されています。
文科省「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」より
文部科学省「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇親会」の全文はコチラ。
以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
基本的な考え方
2020年代に向けた教育の情報化は，（ 情報セキュリティ ）の確保を大前提として，授業・学習面と校務面の両面で（ ＩＣＴ ）を積極的に活用し，教育委員会・学校の取組を効果的に支援することを主な目的とする。
- これからの社会において必要となる，（ 主体 ）的・（ 対話 ）的で（ 深い ）学びという「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善や，（ 個に応じた学習 ）の充実
- （ 情報モラル ）を含む情報活用能力の育成
- （ エビデンス ）に基づいた学校・学級経営の推進
- 教員一人一人が力を最大限発揮でき，（ 子供と向き合う ）時間を確保できる環境の整備
「学校教育の情報化の推進に関する法律」より
「学校教育の情報化の推進に関する法律」の全文はコチラ。
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第３条
～基本理念～
第１項
学校教育の情報化の推進は、（ 情報通信技術 ）の特性を生かして、個々の児童生徒の（ 能力 ）、（ 特性 ）等に応じた教育、（ 双方向性 ）のある教育（児童生徒の（ 主体的 ）な学習を促す教育をいう。）等が学校の教員による適切な（ 指導 ）を通じて行われることにより、各教科等の指導等において、（ 情報 ）及び（ 情報手段 ）を主体的に選択し、及びこれを活用する能力の体系的な育成その他の（ 知識 ）及び（ 技能 ）の習得等（（ 心身の発達 ）に応じて、基礎的な（ 知識 ）及び（ 技能 ）を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な（ 思考力 ）、（ 判断力 ）、（ 表現力 ）その他の能力を育み、（ 主体的 ）に学習に取り組む態度を養うことをいう。）が効果的に図られるよう行われなければならない。
第２項
学校教育の情報化の推進は、（ デジタル教科書 ）その他のデジタル教材を活用した学習その他の情報通信技術を活用した学習とデジタル教材以外の教材を活用した学習、（ 体験学習 ）等とを適切に組み合わせること等により、（ 多様な方法 ）による学習が推進されるよう行われなければならない。
第３項
学校教育の情報化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の（ 経済的 ）な状況、居住する（ 地域 ）、（ 障害 ）の有無等にかかわらず、等しく、学校教育の（ 情報化 ）の恵沢を享受し、もって（ 教育の機会均等 ）が図られるよう行われなければならない。
第４項
学校教育の情報化の推進は、情報通信技術を活用した（ 学校事務 ）の効率化により、学校の教職員の負担が軽減され、児童生徒に対する教育の充実が図られるよう行われなければならない。
第５項
学校教育の情報化の推進は、児童生徒等の（ 個人情報 ）の適正な取扱い及び（ サイバーセキュリティ ）の確保を図りつつ行われなければならない。
第６項
学校教育の情報化の推進は、児童生徒による情報通信技術の利用が児童生徒の（ 健康 ）、（ 生活 ）等に及ぼす影響に十分配慮して行われなければならない。
「学校教育法」より
「学校教育法」の全文はコチラ。
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第34条
第１項
小学校においては、（ 文部科学大臣 ）の検定を経た教科用図書又は（ 文部科学省 ）が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。
第２項
前項に規定する教科用図書（以下この条において「教科用図書」という。）の内容を（ 文部科学大臣 ）の定めるところにより記録した（ 電磁的記録 ）である教材がある場合には、同項の規定にかかわらず、（ 文部科学大臣 ）の定めるところにより、児童の教育の充実を図るため必要があると認められる（ 教育課程 ）の一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。
第３項
前項に規定する場合において、（ 視覚障害 ）、（ 発達障害 ）その他の文部科学大臣の定める事由により（ 教科用図書 ）を使用して学習することが困難な児童に対し、教科用図書に用いられた文字、図形等の拡大又は音声への変換その他の同項に規定する教材を電子計算機において用いることにより可能となる方法で指導することにより当該児童の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、（ 教育課程 ）の（ 全部 ）又は一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。
教員採用試験で出題される教職教養に関する資料を穴埋め形式で学習できるよう、まとめました。
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学習指導要領②
に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。
- 中教審答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について より
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中教審答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」より
中教審答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」の原文を確認されたい方はコチラ。
以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
【育成を目指す３つの資質・能力の要素】
① 何を（ 理解 ）しているか、何が（ できる ）か（（ 生きて ）働く「知識・技能」の習得）
② （ 理解 ）していること・（ できる ）ことをどう（ 使う ）か（（ 未知の状況 ）にも対応できる「（ 思考 ）力・（ 判断 ）力・（ 表現 ）力等」の育成）
③ どのように（ 社会 ）・（ 世界 ）と関わり、よりよい（ 人生 ）を送るか（（ 学び ）を人生や（ 社会 ）に生かそうとする「（ 学び ）に向かう力・（ 人間性 ）等」の涵養）
【社会に開かれた教育課程を実現するための要点】
① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい（ 学校教育 ）を通じてよりよい（ 社会 ）を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を（ 社会 ）と（ 共有 ）していくこと。
② これからの社会を創り出していく子供たちが、（ 社会 ）や（ 世界 ）に向き合い関わり合い、自らの（ 人生 ）を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、（ 教育課程 ）において（ 明確化 ）し育んでいくこと。
③ 教育課程の実施に当たって、（ 地域 ）の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した（ 社会教育 ）との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを （ 社会 ）と（ 共有 ）・連携しながら実現させること。
【主体的・対話的で深い学びの具体的な内容】
① （ 学ぶこと ）に興味や関心を持ち、自己の（ キャリア形成 ）の方向性と関連付けながら、（ 見通し ）を持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「（ 主体的な学び ）」が実現できているか。
②子供同士の（ 協働 ）、教職員や地域の人との（ 対話 ）、先哲の考え方を手掛かりに（ 考える ）こと等を通じ、自己の考えを広げ深める「（ 対話的 ）な学び 」が実現できているか。
③ 習得・（ 活用 ）・（ 探究 ）という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら 、知識を相互に（ 関連付け ）てより深く理解したり、情報を（ 精査 ）して考えを形成したり、（ 問題 ）を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に（ 創造 ）したりすることに向かう「（ 深い学び ）」が実現できているか。
【カリキュラムマネジメントの３つの側面】
① 各教科等の（ 教育内容 ）を相互の関係で捉え、 学校教育目標を踏まえた（ 教科等横断的 ）な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。
② 教育内容の質の向上に向けて、（ 子供たち ）の姿や（ 地域 ）の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連の（ ＰＤＣＡサイクル ）を確立すること。
③ 教育内容と、教育活動に必要な （ 人 ） 的・（ 物 ） 的資源等を、 地域 等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。
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学習指導要領③
に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。
- 特別の教科道徳～まとめ編～
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学習指導要領～総則～より
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道徳教育の目標
道徳教育や（ 体験活動 ），多様な（ 表現 ）や鑑賞の活動等を通して，豊かな心や（ 創造性 ）の涵養を目指した教育の充実に努めること。
学校における道徳教育は，特別の教科である道徳を要として学校の（ 教育活動全体 ）を通じて行うものであり，道徳科はもとより，各教科，（ 総合的な学習の時間 ）及び特別活動のそれぞれの特質に応じて，生徒の（ 発達の段階 ）を考慮して，適切な指導を行うこと。
道徳教育は，（ 教育基本法 ）及び（ 学校教育法 ）に定められた教育の根本精神に基づき，人間としての（ 生き方 ）を考え，主体的な判断の下に行動し，（ 自立 ）した人間として（ 他者 ）と共によりよく生きるための基盤となる（ 道徳性 ）を養うことを目標とすること。
道徳教育を進めるに当たっては，（ 人間尊重 ）の精神と生命に対する（ 畏敬の念 ）を家庭，学校，その他社会における具体的な（ 生活 ）の中に生かし，豊かな心をもち，（ 伝統 ）と（ 文化 ）を尊重し，それらを育んできた我が国と（ 郷土 ）を愛し，個性豊かな（ 文化 ）の創造を図るとともに，平和で（ 民主的 ）な国家及び社会の形成者として，（ 公共の精神 ）を尊び，社会及び国家の発展に努め，（ 他国 ）を尊重し，国際社会の（ 平和 ）と発展や（ 環境 ）の保全に貢献し未来を拓く（ 主体性 ）のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意すること。
以上の目標に基づき，よりよく生きるための基盤となる道徳性 を養うため，道徳的諸価値についての理解を基に, （ 自己 ）を見つめ，物事を広い視野から（ 多面的 ）・（ 多角的 ）に考え， （ 人間としての生き方 ）についての考えを深める学習を通して，道徳的な 判断力 ，（ 心情 ） ，（ 実践意欲 ）と態度を育てる。
指導計画の作成と内容の取扱い
１ 各学校においては，道徳教育の（ 全体計画 ）に基づき，各教科，外国語活動，総合的な学習の時間及び（ 特別活動 ）との関連を考慮しながら，道徳科の（ 年間指導計画 ）を作成するものとする。なお，作成に当たっては，第２に示す各学年段階の内容項目について，相当する各学年において全て取り上げることとする。その際，児童や学校の実態に応じ，２学年間を見通した重点的な指導や内容項目間の関連を密にした指導，一つの内容項目を複数の時間で扱う指導を取り入れるなどの工夫を行うものとする。
２ 第２の内容の指導に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
（１） 校長や教頭などの参加，他の教師との協力的な指導などについて工夫し，（ 道徳教育推進教師 ）を中心とした指導体制を充実すること。
（２） 道徳科が学校の（ 教育活動全体 ）を通じて行う道徳教育の要としての役割を果たすことができるよう，（ 計画 ）的・（ 発展 ）的な指導を行うこと。特に，各教科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育としては取り扱う機会が十分でない内容項目に関わる指導を補うことや，児童や学校の（ 実態 ）等を踏まえて指導をより一層深めること，内容項目の相互の関連を捉え直したり発展させたりすることに留意すること。
（３） 児童が自ら（ 道徳性 ）を養う中で，自らを振り返って成長を実感したり，これからの課題や目標を見付けたりすることができるよう工夫すること。その際，（ 道徳性 ）を養うことの意義について，児童自らが考え，理解し，（ 主体 ）的に学習に取り組むことができるようにすること。
（４） 児童が多様な感じ方や考え方に接する中で，考えを深め，（ 判断 ）し，（ 表現 ）する力などを育むことができるよう，（ 自分の考え ）を基に話し合ったり書いたりするなどの（ 言語活動 ）を充実すること。
（５） 児童の（ 発達の段階 ）や（ 特性 ）等を考慮し，指導のねらいに即して，（ 問題解決 ）的な学習，道徳的行為に関する（ 体験 ）的な学習等を適切に取り入れるなど，指導方法を工夫すること。その際，それらの活動を通じて学んだ内容の意義などについて考えることができるようにすること。また，特別活動等における多様な（ 実践 ）活動や（ 体験 ）活動も道徳科の授業に生かすようにすること。
（６） 児童の発達の段階や特性等を考慮し，第２に示す内容との関連を踏まえつつ，（ 情報モラル ）に関する指導を充実すること。また，児童の発達の段階や特性等を考慮し，例えば，社会の（ 持続可能な発展 ）などの現代的な課題の取扱いにも留意し，身近な（ 社会的課題 ）を（ 自分 ）との関係において考え，それらの解決に寄与しようとする意欲や態度を育てるよう努めること。なお，多様な見方や考え方のできる事柄について，特定の見方や考え方に偏った指導を行うことのないようにすること。
（７） 道徳科の授業を（ 公開 ）したり，授業の実施や地域教材の開発や活用などに家庭や地域の人々，各分野の専門家等の積極的な（ 参加 ）や協力を得たりするなど，家庭や地域社会との（ 共通理解 ）を深め，相互の連携を図ること。
３ 教材については，次の事項に留意するものとする。
（１） 児童の発達の段階や特性，地域の実情等を考慮し，多様な教材の活用に努めること。特に，生命の尊厳，自然，伝統と文化，先人の伝記，スポーツ，情報化への対応等の（ 現代 ）的な課題などを題材とし，児童が問題意識をもって（ 多面 ）的・（ 多角 ）的に考えたり，感動を覚えたりするような充実した教材の開発や活用を行うこと。
（２） 教材については，教育基本法や学校教育法その他の法令に従い，次の観点に照らし適切と判断されるものであること。
ア 児童の（ 発達の段階 ）に即し，（ ねらい ）を達成するのにふさわしいものであること。
イ （ 人間尊重 ）の精神にかなうものであって，悩みや葛藤等の心の揺れ，人間関係の理解等の課題も含め，児童が深く考えることができ，人間としてよりよく生きる喜びや勇気を与えられるものであること。
ウ 多様な見方や考え方のできる事柄を取り扱う場合には，特定の見方や考え方に偏った取扱いがなされていないものであること。
道徳科の評価
児童の学習状況や（ 道徳性 ）に係る成長の様子を（ 継続的 ）に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、（ 数値 ）などによる評価は行わないものとする。
【特別の教科道徳編】学習指導要領解説より
【特別の教科道徳編】学習指導要領～解説～の全文を確認されたい方はコチラ。
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以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
目標
学校における道徳教育は，特別の教科である道徳（以下「道徳科」という。）を要として（ 学校の教育活動全体 ）を通じて行うものであり，道徳科はもとより，各教科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて，児童の（ 発達の段階 ）を考慮して，適切な指導を行うこと。
第１章総則の第１の２の（2）に示す道徳教育の目標に基づき，よりよく生きるための基盤となる（ 道徳性 ）を養うため，道徳的諸価値についての理解を基に，（ 自己 ）を見つめ，物事を（ 多面的 ）・（ 多角的 ）に考え，（ 自己の生き方 ）についての考えを深める学習を通して，道徳的な（ 判断力 ），（ 心情 ），（ 実践意欲 ）と態度を育てる。
道徳性について
道徳性とは、人間としての本来的な（ 在り方 ）や よりよい生き方を目指してなされる道徳的行為を可能にする（ 人間的特性 ）であり、（ 人格の基盤 ）をなすものである。それはまた、（ 人間 ）らしいよさであり、道徳的諸価値が一人一人の内面において（ 統合 ）されたものといえる。
指導計画の作成
各学校においては、道徳教育の（ 全体計画 ）に基づき、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動との関連を考慮しながら、道徳科の（ 年間指導計画 ）を作成するものとする。
内容の取扱い
校長や教頭などの参加、他の教師との協力的な指導などについて工夫し、（ 道徳教育推進教師 ）を中心とした指導体制を充実すること。
道徳科が学校の（ 教育活動全体 ）を通じて行う道徳教育の要としての役割を果たすことができるよう、（ 計画 ）的、（ 発展 ）的な指導を行うこと。
児童が自ら（ 道徳性 ）を養う中で、自らを振り返って（ 成長 ）を実感したり、これからの課題や（ 目標 ）を見つけたりすることができるよう工夫すること。その際、（ 道徳性 ）を養うことの意義について、児童自らが考え、理解し、主体的に学習に取り組むことができるようにすること。
児童が多様な感じ方や（ 考え方 ）に接する中で、考えを深め、判断し、表現する力などを育むことができるよう、（ 自分の考え ）をもとに話し合ったり書いたりするなどの（ 言語活動 ）を充実すること。
児童の発達の段階や特性等を考慮し、指導の（ ねらい ）に即して、（ 問題解決的 ）な学習、 （ 道徳的行為 ）に関する（ 体験的な学習 ）等を適切に取り入れるなど、指導方法を工夫すること。その際、それらの活動を通じて学んだ内容の意義などについて考えることができるようにすること。また、（ 特別活動 ）等における多様な実践活動や（ 体験活動 ）も道徳科の授業に生かすようにすること。
児童の（ 発達の段階 ）や特性等を考慮し、第２に示す内容との関連を踏まえつつ、（ 情報モラル ）に関する指導を充実すること。また、児童の（ 発達の段階 ）や特性等を考慮し、例えば、社会の（ 持続可能 ）な発展などの現代的な課題の取り扱いにも留意し、身近な（ 社会的課題 ）を自分との関係において考え、それらの解決に寄与しようとする（ 意欲 ）や（ 態度 ）を育てるよう努めること。なお、多様な見方や考え方のできる事柄について、特定の見方や考え方に偏った指導を行うことのないようにすること。
道徳科の授業を（ 公開 ）したり、授業の実施や（ 地域教材 ）の開発や活用などに家庭や（ 地域 ）の人々、各分野の専門家等の積極的な参加や協力を得たりするなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、（ 相互の連携 ）を図ること。
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学校保健・安全
に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。
- 学校教育法
- 学校保健安全施行規則
- 学校保健安全法「計画の策定・出席停止」
- 文科省「『生きる力』を育む学校での安全教育」
- 文科省「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について」（答申）
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「学校教育法」より
「学校教育法」の全文はコチラ。
以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
第１２条
学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の（ 健康 ）の保持増進を図るため、（ 健康診断 ）を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。
「学校保健安全法施行規則」より
「学校保健安全法施行規則」の全文はコチラ。
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第5条
健康診断は、毎学年、（ ６ ）月（ ３０ ）日までに行うものとする。ただし、疾病その他やむを得ない事由によつて当該期日に健康診断を受けることのできなかつた者に対しては、その事由のなくなつた後すみやかに（ 健康診断 ）を行うものとする。
第８条
学校においては、法第十三条第一項の健康診断を行つたときは、児童生徒等の（ 健康診断票 ）を作成しなければならない。
「学校保健安全法」より
「学校保健安全法」の全文はコチラ。
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第５条
学校においては、児童生徒等及び職員の心身の（ 健康 ）の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の（ 健康診断 ）、環境衛生検査 、児童生徒等に対する指導その他 （ 保健 ）に関する事項について（ 計画 ）を策定し、これを実施しなければならない。
第13条
第１項
学校においては、（ 毎学年定期 ）に、児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く。）の（ 健康診断 ）を行わなければならない。
第２項
学校においては、必要があるときは、（ 臨時 ）に、児童生徒等の（ 健康診断 ）を行うものとする。
第19条
（ 校長 ）は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、（ 出席 ）を（ 停止 ）させることができる。
第20条
学校の（ 設置者 ）は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の（ 休業 ）を行うことができる。
第27条
学校においては、児童生徒等の（ 安全 ）の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の（ 安全点検 ）、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における（ 安全 ）に関する指導、職員の（ 研修 ）その他学校における安全に関する事項について（ 計画 ）を策定し、これを実施しなければならない。
第29条
学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的（ 内容 ）及び（ 手順 ）を定めた対処要領（次項において「（ 危険等発生時対処要領 ）」という。）を作成するものとする。
文科省「『生きる力』を育む学校での安全教育」より
文科省「『生きる力』を育む学校での安全教育」の全文はコチラ。
以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
学校安全の定義
（１）学校安全のねらい、領域、活動
学校安全は、学校保健、（ 学校給食 ）とともに学校健康教育の３領域の１つであり、それぞれが独自の機能を担いつつ、相互に関連を図りながら、児童生徒等の健康や安全を確保するとともに、生涯にわたり、自らの（ 心身の健康 ）を育み、（ 安全 ）を確保することのできる基礎的な素養を育成していくために一体的に取り組まれている。
学校安全のねらいは、児童生徒等が、（ 自他 ）の（ 生命尊重 ）を基盤として、自ら安全に行動し、他の人や社会の（ 安全 ）に貢献できる資質・能力を育成するとともに、児童生徒等の安全を確保するための（ 環境 ）を整えることである。
学校安全の領域としては、「（ 生活 ）安全」「（ 交通 ）安全」「（ 災害 ）安全（防災と同義。以下同じ。）」の３つの領域が挙げられる。
①「生活安全」：学校・家庭など日常生活で起こる事件・事故を取り扱う。誘拐や傷害などの犯罪被害防止も含まれる。
②「交通安全」：様々な交通場面における危険と安全、事故防止が含まれる。
③「災害安全」：地震・津波災害、火山災害、風水（雪）害等の自然災害に加え、火災や原子力災害も含まれる。
文科省「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について」（答申）より
文科省「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について」（答申）の全文はコチラ。
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施策の基本的な方向性
〇 学校安全計画・危機管理マニュアルを見直す（ サイクル ）を構築し、学校安全の実効性を高める
〇 地域の多様な主体と密接に連携・協働し、（ 子供の視点 ）を加えた安全対策を推進する
〇 全ての学校における実践的・実効的な（ 安全教育 ）を推進する
〇 地域の災害リスクを踏まえた実践的な（ 防災教育 ）・（ 訓練 ）を実施する
〇 事故情報や学校の取組状況などデータを活用し学校安全を「（ 見える化 ）」する
〇 学校安全に関する意識の向上を図る（学校における（ 安全文化 ）の醸成）
学校における安全に関する教育の充実
学校における安全教育の目標は、（ 日常生活全般 ）における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の（ 生命尊重 ）を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な（ 社会づくり ）に参加し貢献できるような資質・能力を育成することを目指すものである。
各学校では、新学習指導要領において重視している（ カリキュラム・マネジメント ）の考え方を生かしながら、児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒等の（ 発達の段階 ）を考慮して、（ 学校の特色 ）を生かした安全教育の目標や指導の重点を設定し、教育課程を編成・実施していくことが重要であり、各学校において（ 管理職 ）や（ 教職員 ）の共通理解を図りながら、安全教育を積極的に推進するべきである。
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令和の日本型教育の構築を目指して③
に関する問題を掲載しており、具体的には以下の内容を問題にしています。
- 子供の学び
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文科省「令和の日本型教育の構築を目指して」より
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以下、出題される可能性の高い部分の穴埋め問題です。
第１部
総論
2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿
子供の学び
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業の長期化により，多様な子供一人一人が（ 自立 ）した学習者として学び続けていけるようになっているか，という点が改めて焦点化されたところであり，これからの学校教育においては，子供が（ ICT ）も活用しながら自ら学習を調整しながら学んでいくことができるよう，「（ 個に応じた指導 ）」を充実することが必要である。この「個に応じた指導」の在り方を，より具体的に示すと以下のとおりである。
〇全ての子供に基礎的・基本的な（ 知識 ）・（ 技能 ）を確実に習得させ，（ 思考 ）力 ・判断力・（ 表現 ）力 等や，自ら学習を（ 調整 ）しながら粘り強く学習に取り組む（ 態度 ）等を育成するためには，教師が（ 支援 ）の必要な子供により重点的な指導を行うことなどで効果的な指導を実現することや，子供一人一人の（ 特性 ）や学習進度，学習到達度等に応じ，指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うことなどの「（ 指導の個別化 ）」が必要である。
〇基礎的・基本的な（ 知識 ）・（ 技能 ）等や，言語能力，（ 情報活用 ）能力，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力等を土台として，幼児期からの様々な場を通じての（ 体験活動 ）から得た子供の興味・関心・キャリア形成の方向性等に応じ，探究において（ 課題 ）の設定，（ 情報 ）の収集，整理・分析，まとめ・（ 表現 ）を行う等，教師が子供一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで，子供自身が学習が最適となるよう調整する「（ 学習の個性化 ）」も必要である。
〇 以上の「（ 指導 ）の個別化」と「（ 学習 ）の個性化」を教師視点から整理した概念が「 （ 個に応じた指導 ）」であり，この「個に応じた指導」を学習者視点から整理した概念が「（ 個別最適な学び ）」である。
〇これからの学校においては，子供が「（ 個別最適な学び ）」を進められるよう，教師が専門職としての知見を活用し，子供の（ 実態 ）に応じて，学習内容の確実な定着を図る観点や， その理解を（ 深め ），（ 広げる ）学習を充実させる観点から，（ カリキュラム・マネジメント ）の充実・強化を図るとともに，これまで以上に子供の成長やつまずき，悩みなどの理解に努め，個々の（ 興味 ）・（ 関心 ）・意欲等を踏まえてきめ細かく指導・支援することや，子供が自らの学習の状況を把握し，（ 主体的 ）に学習を調整することができるよう促していくことが求められる。
〇その際，（ ICT ）の活用により，（ 学習履歴（スタディ・ログ） ）や生徒指導上のデータ，健康診断情報等を蓄積・分析・利活用することや，教師の負担を軽減することが重要である。また，データの取扱いに関し，配慮すべき事項等を含めて専門的な検討を進めていくことも必要である。
〇子供がICTを日常的に活用することにより，自ら（ 見通し ）を立てたり，学習の状況を把 握し，新たな（ 学習方法 ）を見いだしたり，自ら（ 学び直し ）発展的な学習を行いやすくなったりする等の効果が生まれることが期待される。 国においては，このような学習者や ICT 活用の視点を盛り込んだ「（ 個別最適な学び ）」に関する指導事例を収集し，周知することが必要である。
〇さらに，「個別最適な学び」が「（ 孤立した学び ）」に陥らないよう，これまでも「日本型学校教育」において重視されてきた， 探究的な学習や（ 体験活動 ）などを通じ，子供同士で， あるいは地域の方々をはじめ多様な他者と（ 協働 ）しながら，あらゆる他者を（ 価値のある存在 ）として尊重し，様々な社会的な変化を乗り越え，（ 持続可能な社会の創り手 ）となることができるよう，必要な資質・能力を育成する「（ 協働的な学び ）」を充実することも重要である。
〇「協働的な学び」においては，集団の中で（ 個が埋没 ）してしまうことがないよう，「（ 主体的・対話的で深い学び ）」の実現に向けた授業改善につなげ，子供一人一人の（ よい点 ）や（ 可能性 ）を生かすことで，異なる考え方が組み合わさり，よりよい学びを生み出していくようにすることが大切である。「協働的な学び」において，同じ空間で時間を共にすることで，お互いの （ 感性 ）や（ 考え方 ）等に触れ刺激し合うことの重要性について改めて認識する必要がある。人間同士の（ リアルな関係 ）づくりは社会を形成していく上で不可欠であり，（ 知・徳・体 ）を一体的に育むためには，教師と子供の関わり合いや子供同士の関わり合い， 自分の（ 感覚 ）や（ 行為 ）を通して理解する実習・実験，（ 地域社会 ）での体験活動，専門家との交流など，様々な場面で（ リアルな体験 ）を通じて学ぶことの重要性が，AI 技術が高度に発達する （ Society5.0 ）時代にこそ一層高まるものである。
〇「協働的な学び」は，同一学年・学級はもとより，（ 異学年 ）間の学びや他の学校の子供との （ 学び合い ）なども含むものである。（ 知・徳・体 ）を一体で育む「日本型学校教育」のよさを生かし，学校行事や児童会（生徒会）活動等を含め学校における様々な活動の中で（ 異学年 ）間の交流の機会を充実することで，子供が自らのこれまでの成長を（ 振り返り ）， 将来への展望を培うとともに，（ 自己肯定感 ）を育むなどの取組も大切である。
〇さらに，ICTの活用により，子供一人一人が自分の（ ペース ）を大事にしながら（ 共同 ）で作成・編集等を行う活動や，多様な意見を共有しつつ（ 合意形成 ）を図る活動など，「（ 協働的な学び ）」もまた発展させることができる。ICTを利用して空間的・時間的制約を緩和することによって，（ 遠隔地 ）の専門家とつないだ授業や他の学校・（ 地域 ）や海外との交流など，今までできなかった学習活動も可能となることから，その新たな可能性を「（ 主体的・対話的で深い学び ）」の実現に向けた授業改善に生かしていくことが求められる。
〇学校における授業づくりに当たっては，「（ 個別最適 ）な学び」と「（ 協働的 ）な学び」の要素が組み合わさって実現されていくことが多いと考えられる。各学校においては，教科等の（ 特質 ）に応じ，地域・学校や児童生徒の（ 実情 ）を踏まえながら，授業の中で「（ 個別最適 ）な学び」の成果を「（ 協働的 ）な学び」に生かし，更にその成果を「（ 個別最適 ）な学び」に還元するなど，「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し，「（ 主体的・対話的で深い学び ）」の実現に向けた（ 授業改善 ）につなげていくことが必要である。その際，（ 家庭 ）や（ 地域 ）の協力も得ながら人的・物的な体制を整え，教育活動を展開していくことも重要である。 国においては，このような「（ 個別最適 ）な学び」と「（ 協働的 ）な学び」の一体的な充実の重要性について，関係者の理解を広げていくことが大切である。
〇したがって，目指すべき「令和の日本型学校教育」の姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す， （ 個別最適 ）な学びと，（ 協働的 ）な学びの実現」とする。
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