【小学校教員採用試験】2021年倍率都道府県別ランキング!低い狙い目の自治体はココだ!

倍率率ランキングアイキャッチ 教員採用試験「その他」



今回は、2021年度(2022年度採用選考)公立小学校教員採用試験の都道府県別(自治体別)の倍率について、ランキングや推移、今後の予想など、いくつかの視点でまとめてみました。

だいぶつ
倍率が低い自治体、ねらい目の自治体をチェックしてくださいね。

受験先、特に併願先を考える上での参考にしてもらえたらと思います。

過去分と比較したり、推移が分かりやすかったりするよう、2019年度(2020年採用選考)・2020年度(2021年採用選考)の倍率も併記しています。

 

2020年度・教員採用試験(小学校)の全国平均倍率は?

教員採用試験の倍率全国平均は2.8倍

近年、教員採用試験の倍率が低下していると言われています。

特に小学校の倍率低下は凄まじく、2021年(令和2年)度の教員採用試験(小学校)の全国平均倍率は2.7倍で、2020年の全国平均倍率が2.8倍なので今年も0.1倍低下したことになります。

だいぶつ
過去最高だった2000年の12.5倍に比べるとかなり低下してますね…

基本的に、教員採用試験のような選抜試験において「3倍以下」の倍率は、優秀な人材を選抜するが難しくなる「危険水域」と言われています。全国平均が危険水域を下回っていることから、その深刻さが分かります。

しかし、採用する側にとっての「危険水域」は、受験する側にとっては「大チャンス」です。なかなか合格できずに苦労されている方は、このチャンスをモノにしたいところですね。

詳しい教員採用試験の全国的な倍率の傾向などは、文部科学省の令和2年度(令和元年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイントを参照してください。



2021年度 小学校・教員採用試験 倍率ランキング

小学校教員採用試験の都道府県別倍率ランキング

特に教員として働く自治体に拘りがないのであれば「できる限り低倍率の自治体で受験する」というのも、やり方として間違いではありません。

そこで、2021年に実施された教員採用試験(公立小学校)の倍率を、自治体(都道府県)別にランキングにして比べてみることにします。

 

倍率が低い自治体ランキング

小学校教員採用試験低倍率ランキングトップ10

まず、倍率の低い自治体トップ10を紹介します。

小学校教員採用試験・低倍率トップ10(2020年度)

2021年 2020年 2019年
①秋田県 1.3 1.8 2.7
①福岡県 1.3 1.4 1.4
①佐賀県 1.3 1.4 1.3
①熊本県 1.3 1.8 1.9
①大分県 1.3 1.4 1.7
⑥北海道 1.4 1.3 1.3
⑥長崎県 1.4 1.4 1.4
⑧山形県 1.5 1.5 1.7
⑧宮崎県 1.5 1.9 1.7
⑩福島県 1.6 1.7 1.7
⑩富山県 1.6 1.6 1.7
⑩広島県・広島市 1.6 1.6 1.6
⑩福岡市 1.6 1.9 3.2

10位が同率で4自治体ありましたので、13自治体をピックアップしました。


倍率の最も低いランキング1位は
「秋田県」「福岡県」「佐賀県」「熊本県」「大分県」でした。

それ以外の顔ぶれをみると、九州地方や東北地方自治体が目立ちます。

トップ10は、何れの自治体も

1倍台

です。

 

出願した受験生の中に当日欠席や受験辞退をする人がいることを考えると、実質倍率はこれらの数字よりもさらに低くなっているはずです。

また、倍率の推移に注目してみてください。

秋田県と福岡市以外は、過去3年にわたって倍率が2倍未満と、低倍率化が続いています。これらの自治体は、来年度も余程のことが無い限り低倍率のままである可能性が高いと考えられます。

だいぶつ
どうしても合格を勝ち取りたい方は、縁もゆかりも無い自治体であっても受験を検討してみる価値はありそうですね。

とは言え、先ほど紹介した「危険水域」の3倍を切った自治体は他にもたくさんあります。

以下のような自治体が2020年度の教員採用試験(小学校)の倍率が3倍を切りました。

小学校教員採用試験 競争率3倍未満の自治体(2021年度)

2021年 2020年 2019年
秋田県 1.3 1.8 2.7
福岡県 1.3 1.4 1.4
佐賀県 1.3 1.4 1.3
熊本県 1.3 1.8 1.9
大分県 1.3 1.4 1.7
北海道 1.4 1.3 1.3
長崎県 1.4 1.4 1.4
山形県 1.5 1.5 1.7
宮崎県 1.5 1.9 1.7
福島県 1.6 1.7 1.7
富山県 1.6 1.6 1.7
広島県・広島市 1.6 1.6 1.6
福岡市 1.6 1.9 3.2
宮城県 1.7 1.7 2
島根県 1.7 2.2 2.4
北九州市 1.7 1.8 1.4
鹿児島県 1.7 2.1 2.6
千葉・千葉市 1.8 1.8 2
新潟県 1.8 2.3 2.3
山梨県 1.8 1.8 1.9
岐阜県 1.8 2 2.1
愛媛県 1.8 1.9 1.9
青森県 1.9 2 1.9
熊本市 1.9 2.5 3
茨城県 2 1.8 2
新潟市 2.0 2.4 2.4
山口県 2.0 1.5 1.7
埼玉県 2.1 1.7 2.6
川崎市 2.1 2.9 2.6
相模原市 2.1 3 2.5
仙台市 2.2 3 3.1
静岡市 2.2 2.5 3
鳥取県 2.2 3 4.7
東京都 2.4 2.1 2.1
横浜市 2.4 2.1 1.9
栃木県 2.5 2.6 2.6
石川県 2.5 2.5 2.6
愛知県 2.5 3 3
岩手県 2.6 2.3 2.7
さいたま市 2.6 2.6 2.5
神奈川県 2.6 2.9 3
長野県 2.6 3.1 3.4
和歌山県 2.6 2.6 2.3
静岡県 2.7 2.8 2.7
滋賀県 2.7 2.7 3.2
名古屋市 2.8 3.8 6.5
岡山県 2.8 3.5 2.9
大阪市 2.9 2.3 2.4

実に、48もの自治体での教員採用試験(小学校)が3倍以下の競争率になってしまっています。

 

 

倍率が高い自治体ランキング

逆に、倍率の高かった自治体をランキングで整理してみました。

小学校教員採用試験・高倍率トップ10(2021年度)

2021年 2020年 2019年
①高知県 8.1 6 7.2
②神戸市 6.1 6.9 5.7
③奈良県 5.0 5 5
④堺市 4.6 5.7 4.1
⑤京都市 4.3 3.9 3.8
⑥兵庫県 4.2 4.9 5.2
⑦沖縄県 4.1 4.7 4.2
⑧群馬県 3.9 3.4 4.1
⑨徳島県 3.8 3.6 3.6
⑩大阪府豊能地区 3.7 3.2 3.3

2020年度の公立小学校の教員採用試験で、最も倍率が高かった自治体は「高知県」でした。それ以外は「神戸市」「奈良県」「大阪府堺市」「兵庫県」「大阪府豊能地区」と関西地方の自治体が目立ちます。

だいぶつ
なかなか合格できない方は、これらの自治体は敬遠するか、併願先として超低倍率の自治体受験を考える必要がありそうですね。

とは言え、正しく選抜試験の性質が確保されると言われている「5倍」を超えているのは、わずか上位4自治体のみです。

全国都道府県市別の倍率一覧表(2021・2020・2019年版)

小学校教員採用試験の倍率一覧都道府県別

それでは最後に、2021年度に実施した全国の都道府県別(自治体別)の倍率を一覧表でまとめたものをお見せします。

探しやすいよう、北から順番に整理しています。

また、こちらも倍率の推移が分かるよう、2019年からの3年分を横並びで表示しています。

ご自身が第一希望で考えている自治体、併願先で考えている自治体の倍率を確認してみてください。

全国都道府県・小学校教員採用試験 競争率一覧(2021年度)

2021年 2020年 2019年
北海道 1.4 1.3 1.3
札幌市 3.2 2.6 3
青森県 1.9 2 1.9
岩手県 2.6 2.3 2.7
宮城県 1.7 1.7 2
仙台市 2.2 3 3.1
秋田県 1.3 1.8 2.7
山形県 1.5 1.5 1.7
福島県 1.6 1.7 1.7
茨城県 2 1.8 2
栃木県 2.5 2.6 2.6
群馬県 3.9 3.4 4.1
埼玉県 2.1 1.7 2.6
さいたま市 2.6 2.6 2.5
千葉・千葉市 1.8 1.8 2
東京都 2.4 2.1 2.1
神奈川県 2.6 2.9 3
横浜市 2.4 2.1 1.9
川崎市 2.1 2.9 2.6
相模原市 2.1 3 2.5
新潟県 1.8 2.3 2.3
新潟市 2.0 2.4 2.4
富山県 1.6 1.6 1.7
石川県 2.5 2.5 2.6
福井県 3.2 2.9 3.2
山梨県 1.8 1.8 1.9
長野県 2.6 3.1 3.4
岐阜県 1.8 2 2.1
静岡県 2.7 2.8 2.7
静岡市 2.2 2.5 3
浜松市 3.4 3.3 3.2
愛知県 2.5 3 3
名古屋市 2.8 3.8 6.5
三重県 3.1 4.3 3.8
滋賀県 2.7 2.7 3.2
京都府 3.0 3.4 2.9
京都市 4.3 3.9 3.8
大阪府 3.2 3.4 4.2
豊能地区 3.7 3.2 3.3
大阪市 2.9 2.3 2.4
堺市 4.6 5.7 4.1
兵庫県 4.2 4.9 5.2
神戸市 6.1 6.9 5.7
奈良県 5.0 5 5
和歌山県 2.6 2.6 2.3
鳥取県 2.2 3 4.7
島根県 1.7 2.2 2.4
岡山県 2.8 3.5 2.9
岡山市 3.1 3.3 2.8
広島県・広島市 1.6 1.6 1.6
山口県 2.0 1.5 1.7
徳島県 3.8 3.6 3.6
香川県 3.3 2.8 2.6
愛媛県 1.8 1.9 1.9
高知県 8.1 6 7.2
福岡県 1.3 1.4 1.4
福岡市 1.6 1.9 3.2
北九州市 1.7 1.8 1.4
佐賀県 1.3 1.4 1.3
長崎県 1.4 1.4 1.4
熊本県 1.3 1.8 1.9
熊本市 1.9 2.5 3
大分県 1.3 1.4 1.7
宮崎県 1.5 1.9 1.7
鹿児島県 1.7 2.1 2.6
沖縄県 4.1 4.7 4.2

 

2022年度の教員採用試験も低倍率化は継続しそう・・・

小学校教員採用試験の低倍率化は2020年も続きそう

今回、ご紹介しているランキングデータは2021年に実施した教員採用試験に関する倍率です。

この記事をご覧の方の多くが

受験生
2022年実施の倍率はどうなるんだ?

と思われているのではないでしょうか。

 

2022年度の公務員試験は全体的に難化する予想がされています。

感染症による自粛ムードの影響で民間企業の不安定さや採用が抑えられる影響で、新卒生の安定志向(公務員受験志向)が強まるだろう・・・と予想されるからです。

しかし、私だいぶつは

だいぶつ
教採については2022年も全国的な低倍率化は続く・・・

と思っています。

むしろ、低倍率化が加速して、場合によっては1倍を切る「定員割れ」を起こす自治体が出てくることもありうる、と予想しています。

 

その理由としては以下の4点が挙げられます。

  • 教採は教員免許の所持、または”免許取得見込み”が受験条件である(思いつきでは受験できない)
  • 教員の多忙さが改善されていない(新任退職者の増加による不人気)
  • 現場の教員不足が解消されていない(募集定員の維持or増加の可能性大)
  • サラリーマン(副業禁止などの拘束感)としての働き方を望まない人の増加(不人気傾向の加速)

特に、近年はSNSの普及で、マスコミからの発信が無くても教師のブラックな職場環境を感じ取ることができます。

その空気感から2022年度も、新卒の学生を中心に

新卒学生
教師の仕事は興味あるけど敬遠するわ・・・

という傾向は変わらないと思われます。

 

また過去3年分の倍率推移から変化を見てみると、最も倍率がアップした自治体が大阪市の

+0.6
(2020年の2.3倍 ⇒ 2021年の2.6倍)

が最高です。

単純に考えると、低倍率化の要因が大幅に変わらなければ、どの自治体も急激に倍率がアップして難化することはなさそうです。

どれだけ難化しても、競争率は前年比+1.0以下で落ち着くでしょう。

つまり

「2022年度の教採も超低倍率」

と考えてよいのではないでしょうか。

 

この大チャンスを活かして合格を勝ち取ろう

この低倍率を活かして教員採用試験の合格を勝ち取ろう

2000年前後に比べると、今の倍率は信じられないくらいに低く、とても合格しやすい状況です。

たとえ、教師の仕事が「大変だ」と言われても、教師の仕事に魅力を感じている方にとっては、今ほどその希望を叶えられるチャンスはありません。

 

そして、現在マスコミを中心に「教師の仕事はブラックだ!」と発信され、志願者が年々減り続ける中で、自治体も現場も少しずつですが変わってきているようです。

受験生
今より悪くなることは無いよな…

むしろ、これから良くなっていくに違いないと考えれば、今の状況は「大チャンス」と言えるでしょう。

 

5年後6年後もこの低倍率の状態が続くとは限りません。

転職することが「アタリマエ」になりつつある現代。この低倍率のチャンスを利用して、まずは教職の経験を積んでみてはどうでしょうか。

新卒の方はもちろん、転職や復職希望の方々も、ぜひ受験を検討してみてはいかがでしょうか。

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