【小学校教員採用試験】2022年倍率都道府県別ランキング！低い狙い目の自治体はココだ！

今回は、2022年度（2023年度採用選考）公立小学校教員採用試験の都道府県別（自治体別）の倍率について、ランキングや推移、今後の予想など、いくつかの視点でまとめてみました。

倍率が低い自治体、ねらい目の自治体をチェックしてくださいね。

受験先、特に併願先を考える上での参考にしてもらえたらと思います。

過去分と比較したり、推移が分かりやすかったりするよう、2020年度（2021年採用選考）・2021年度（2022年採用選考）の倍率も併記しています。

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2022年度・教員採用試験（小学校）の全国平均倍率は？

近年、教員採用試験の倍率が低下していると言われています。

特に小学校の倍率低下は凄まじく、2021年（令和3年）度の教員採用試験（小学校）の全国平均倍率は2.5倍で、2020年の全国平均倍率が2.7倍・・・なので、依然として低下傾向にあることがわかります。

過去最高だった2000年の12.5倍に比べるとかなり低くなっています・・・

基本的に、教員採用試験のような選抜試験において「倍率（競争率）３倍以下」は、優秀な人材を選抜することが難しくなる「危険水域」だと言われています。全国平均がその危険水域を下回っているわけですから、その深刻さが分かります。

しかし

採用側の「危険水域」は受験者側には「大チャンス」

です。なかなか合格できずに苦労されている方は、このチャンスをモノにしたいところですね。

2021年度 小学校･教員採用試験 倍率ランキング

特に教員として働く自治体に強いこだわりが無いのであれば「できる限り低倍率の自治体で受験する」というのも、合格をゲットするための作戦として間違いではありません。

そこで今回は、2023年の教員採用試験を受験される予定のみなさんに参考にしていただけるよう、2022年に実施された教員採用試験（公立小学校）の倍率を、自治体（都道府県）別にランキングにして比べてみることにします。

・倍率が低い自治体ランキング

まず、倍率の低い自治体ワースト１０を紹介します。

小学校教員採用試験・低倍率ワースト１０（2022年度）

９位が同率で4自治体ありましたので、13自治体をピックアップしました。

倍率の最も低いランキング１位は

「熊本県」「大分県」

でした。

それ以外の顔ぶれをみると、九州地方や東北地方の自治体が目立ちます。

トップ１０は、何れの自治体も

１倍台

です。

出願した受験生の中に当日欠席や受験辞退をする人がいることを考えると、実質倍率はこれらの数字よりもさらに低くなっているはずです。

また、倍率の推移にも注目してみてください。

青森県と鹿児島県以外は、過去３年にわたって倍率が1倍台が続いています。これらの自治体は、来年度も余程のことが無い限り低倍率のままである可能性が高いと考えられます。

どうしても合格したい方は、縁もゆかりも無い自治体であっても受験を検討してみる価値はありそうですね。

とは言え、先ほど紹介した「危険水域」の３倍・・・どころか１倍台の自治体は他にもたくさんあります。

以下のような自治体が2022年度の教員採用試験（小学校）で倍率が１倍台でした。

小学校教員採用試験　競争率1倍台の自治体（2022年度）

実に、30もの自治体での教員採用試験（小学校）が１倍以下の競争率になってしまっています。

・倍率が高い自治体ランキング

逆に、倍率の高かった自治体をランキングで整理してみました。

小学校教員採用試験・高倍率トップ１０（2022年度）

2022年度の公立小学校の教員採用試験で、最も倍率が高かった自治体は「高知県」でした。それ以外は「京都市」「兵庫県」「奈良県」といった関西地方の自治体が目立ちます。

なかなか合格できない方は、これらの自治体は敬遠するか、併願先として超低倍率の自治体受験を考える必要がありそうですね。

とは言え、正しく選抜試験の性質が確保されると言われている「５倍」を超えているのは、わずか上位２自治体のみです。

全国都道府県市別の倍率一覧表（2022･2021･2010年版）

それでは最後に、2022年度に実施した全国の都道府県別（自治体別）の倍率を一覧表でまとめたものをお見せします。

探しやすいよう、北から順番に整理しています。

また、こちらも倍率の推移が分かるよう、2020年からの３年分を横並びで表示しています。

ご自身が第一希望で考えている自治体、併願先で考えている自治体の倍率を確認してみてください。

全国都道府県・小学校教員採用試験 競争率一覧（2022年度）

2023年度の教員採用試験も低倍率化は継続しそう・・・

今回、ご紹介しているランキングデータは2022年に実施した教員採用試験に関する倍率です。

この記事をご覧の方の多くが

2023年実施の倍率はどうなるんだ？

と思われているのではないでしょうか。

2023年度の公務員試験は全体的に難化する予想がされています。

感染症による自粛ムードの影響で民間企業の不安定さや採用が抑えられる影響で、新卒生の安定志向（公務員受験志向）が強まるだろう・・・と予想されるからです。

しかし、私だいぶつは

教採については2023年も全国的な低倍率化は続く・・・

と思っています。

むしろ、低倍率化がさらに加速して、場合によっては１倍を切る「定員割れ」を起こす自治体が出てくることもありうる・・・と予想しています。

その理由としては以下の４点が挙げられます。

特に、近年はＳＮＳの普及で、マスコミからの発信が無くても教師のブラックな職場環境を感じ取ることができます。

その空気感から、2023年度も新卒の学生を中心に

教師の仕事は興味あるけどやめとくわ・・・

といった傾向は変わらないと思われます。

また過去３年分の倍率推移から変化を見てみると、最も倍率がアップした自治体が京都市の

＋1.2
（2021年の4.3倍 ⇒ 2022年の5.5倍）

2021年度の教採では大阪市の
＋0.6
（2020年の2.3倍 ⇒ 2021年の2.6倍）

が最高です。

こいういったデータをもとに考えると、低倍率化の要因が大幅に変わらなければ、どの自治体も急激に倍率がアップして難化することはなさそうです。

どれだけ難化しても、競争率は前年比＋１.0程度で落ち着くでしょう。

つまり

「2023年度の教採も超低倍率」

と考えてよいのではないでしょうか。

この大チャンスを活かして合格を勝ち取ろう

2000年前後に比べると、今の教員採用試験は信じられないくらいに合格しやすい状況です。

たとえ、教師の仕事が「大変だ」と言われても、教師の仕事に魅力を感じている方にとっては、今ほどその希望を叶えられるチャンスはありません。

そして、現在マスコミやＳＮＳなどを中心に「教師の仕事はブラックだ！」と発信され、志願者が年々減り続ける中、自治体も現場も少しずつですが変わってきているようです。

今より悪くなることは無いよな…

むしろ、これから良くなっていくに違いないと考えれば、今の状況は「大チャンス」と言えるでしょう。

５年後６年後もこの低倍率の状態が続くとは限りません。

転職することが「アタリマエ」になりつつある現代。この低倍率のチャンスを利用して、まずは教職の経験を積んでみる・・・というのもアリではないでしょうか。

新卒の方はもちろん、転職や復職希望の方々も、ぜひ受験を検討してみてはいかがですか？

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