【教員採用試験】年齢制限なしの自治体一覧(2019)高年齢でも受験可なのはココ!

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今回は、教員採用試験(教採)の受験年齢制限についてまとめてみました。

事実上、年齢制限なしの自治体一覧や、自治体別の年齢制限についてご紹介します。特に高年齢で教員採用試験の受験を考えていらっしゃる方を中心に、受験先(併願先)の選定に役立ててもらえれば幸いです。



教員採用試験の受験者資格「年齢制限」が年々緩和されている

近年、教員採用試験のハードルが年々緩和されてきています。

受験者資格緩和の内容と背景

教員採用試験のハードルが年々下がってきている

例えば、試験科目の軽減や試験地の増加、筆記試験の易化などが挙げられます。

そして、受験者資格の緩和として「年齢制限」が「入職時に59歳であればOK」という自治体が増えています。入職時に59歳というのは、60歳定年制の教育公務員の世界では、事実上「年齢制限が撤廃されている」と判断して良いでしょう。

これは、団塊世代の大量退職に合わせて募集人数が増えていることと合わせて、教員の働き方や教員間のトラブルといった課題がクローズアップされるようになり、教員採用試験の志願者が減り、競争率が著しく低下したことが要因です。

あわせて近年、民間企業を中心に「脱新卒限定採用」の傾向になりつつあります。その流れが、教員採用試験の受験者資格の緩和を後押ししていることも間違いないでしょう。

 

復職・転職など…高年齢受験者には追い風

教員採用試験の年齢制限が下がってきている

自分の活躍の場を教育現場に求めている人は、若い人だけではありません。

事情があって一度は退職したものの、講師としてではなく教諭として「復職」をしたい方。40歳台以降の高齢ではあるものの、さまざまな事情や考え方で教員採用試験の受験を希望する方も少なくありません。

そんな方々にとっては、教員採用試験の年齢制限の緩和(なし)は、とてもありがたい話ですね。慢性的な人不足な教育現場にとっても、年齢に関係なく実力のある人が採用されることは喜ばしいことですので、この流れはしばらく続くものと思われます。



教員採用試験の年齢制限が事実上「なし」の自治体はココだ

教員採用試験の年齢制限なしの自治体を一覧でみせます!

では、実際に教員採用試験の年齢制限が「ない」自治体はどこなのでしょうか。

2019年度に実施された教員採用試験の試験要項を確認すると、「年齢制限なし」の自治体は以下の自治体であることが確認できます。

教員採用試験「年齢制限なし」の自治体(2019)
  • 北海道
  • 札幌市
  • 青森県
  • 宮城県
  • 仙台市
  • 秋田県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 千葉市
  • 神奈川県
  • 横浜市
  • 川崎市
  • 相模原市
  • 新潟県
  • 富山県
  • 福井県
  • 長野県
  • 岐阜県
  • 静岡県
  • 静岡市
  • 愛知県
  • 三重県
  • 京都府
  • 堺市
  • 兵庫県
  • 神戸市
  • 和歌山県
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 広島市
  • 福岡県

※平成31年度(2019年度)実施の実施要項の内容から、受験資格に「昭和35年4月2日以降に出生(入職時59歳)」または「年齢制限なし」と記載されていた自治体を掲載しています。

※山形県については、ホームページで受験要項を確認できませんでした。

※内容は、令和2年度(2020年度)実施の教員採用試験で変更されることもあります。必ず各自治体の試験要項を確認の上、出願してください。

四国地方・九州地方の多く、そして東京都・大阪府などについては年齢制限があるようです。

しかし、これだけの自治体が年齢制限を事実上撤廃して教員採用試験を実施しています。年齢が高いことを理由に迷われている方は「チャンスは十分にある」と考えて、積極的に受験を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

最も年齢制限が厳しい自治体は?

教員採用試験の年齢制限ありの自治体はココだ!

逆に年齢制限が最も厳しい自治体は、意外にも「東京都」、そして「山形県」と「奈良県」です。

東京都・山形県・奈良県は、平成31年度(2019年度)実施の試験要項で「昭和55(1980)年4月2日以降」と指定しています。なので、入職時の満年齢が39歳以下でなければ受験できません。

ちなみに年齢制限を設けている自治体とその内容は以下の通りです。

年齢制限ありの自治体とその内容(2019)
  • 山形県…39歳
  • 東京都…39歳
  • 奈良県…39歳
  • 鹿児島県…40歳
  • 栃木県…44歳
  • 京都市…44歳
  • 岡山市…44歳
  • 香川県…44歳
  • 大阪府…45歳
  • 大阪市…45歳
  • 豊能地区…45歳
  • 沖縄県…45歳
  • 岩手県…49歳
  • 石川県…49歳
  • 山梨県…49歳
  • 名古屋市…49歳
  • 滋賀県…49歳
  • 山口県…49歳
  • 徳島県…49歳
  • 愛媛県…49歳
  • 高知県…49歳
  • 北九州市…49歳
  • 佐賀県…49歳
  • 長崎県…49歳
  • 熊本県…49歳
  • 熊本市…49歳
  • 宮崎県…49歳
  • 福岡市…50歳
  • 大分県…50歳

※各年齢は2019年度の「教員採用試験・試験要項」の内容から計算した、入職年度4月2日での満年齢。

制限を設けている自治体でもほとんどの自治体が40歳以上のいわゆる団塊ジュニア世代以上による受験が可能な設定になっています。

教員採用試験「自治体別年齢制限一覧表」

改めて、教員採用試験の年齢制限を自治体別で一覧表にまとめてみました。

社会人枠などの特別選考によって、条件が異なる自治体もあります。

ちなみに「要項での記載内容(生年月日)」は、各都道府県教育委員会の受験要項(試験実施要項)に記載された文言をそのまま掲載しています。したがって、教育委員会ごとの表記に若干の違いがあります。

自治体名は各都道府県教育委員会のホームページへのリンクを貼っていますので、最終確認はそちらでしていただけますようお願いします。

教員採用試験「自治体別年齢制限一覧表」(2019年度版)

自治体名 要項での記載内容
(生年月日)

入職
年齢

北海道 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
札幌市 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
青森県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
岩手県 1970年4月2日以降 49
宮城県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
仙台市 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
秋田県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
山形県 昭和55(1980)年
4月2日以降
39
福島県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
茨城県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
栃木県 昭和50(1975)年
4月2日以降
44
群馬県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
埼玉県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
さいたま市 昭和36年(1960年)
4月2日以降
58
千葉県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
千葉市 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
東京都 昭和55(1980)年
4月2日以降
39
神奈川県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
横浜市 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
川崎市 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
相模原市 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
新潟県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
富山県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
石川県 昭和45年(1970年)
4月2日以降
49
福井県 令和2年4月1日現在
60歳未満の者
59
山梨県 昭和45年(1970年)
4月2日以降
49
長野県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
岐阜県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
静岡県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
静岡市 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
浜松市 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
愛知県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
名古屋市 昭和45年(1970年)
4月2日以降
49
三重県 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
滋賀県 昭和45年(1970年)
4月2日以降
49
京都府 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
京都市 昭和50(1975)年
4月2日以降
44
大阪府 昭和49年4月2日以降 45
大阪市 昭和49年4月2日以降 45
豊能地区 昭和49年4月2日以降 45
堺市 昭和34年4月2日以降 60
兵庫県 昭和35年4月2日以降 59
神戸市 昭和35年4月2日以降 59
奈良県 昭和55年4月2日以降 39
和歌山県 昭和35年4月2日以降 59
鳥取県 昭和35年4月2日以降 59
島根県 昭和35年4月2日以降 59
岡山県 昭和35年4月2日以降 59
岡山市 昭和50年4月2日以後 44
広島県 昭和35年4月2日以降 59
広島市 昭和35年(1960年)
4月2日以降
59
山口県 昭和45年(1970年)
4月2日以降
49
徳島県 昭和45年(1970年)
4月2日以降
49
香川県 昭和50年4月2日以後 44
愛媛県 昭和45年4月2日以降 49
高知県 昭和45年(1970年)
4月2日以降
49
福岡県 昭和35年4月2日以降 59
福岡市 昭和44年4月2日以降 50
北九州市 昭和35年4月2日以降 49
佐賀県 昭和45年4月2日以降 49
長崎県 昭和45年4月2日以降 49
熊本県 昭和45年(1970年)
4月2日以降
49
熊本市 昭和35年4月2日以降 49
大分県 昭和44年4月1日以降 50
宮崎県 昭和35年4月2日以降 49
鹿児島県 昭和54年4月2日以降 40
沖縄県 昭和49年4月2日以降 45
平成31年度(2019年度)の「公立学校教員採用試験の実施方法などに関する文部科学省の調査結果」を参考にしたい方はこちらをご覧ください。

受験先を決める時は年齢制限だけでなく試験内容も考慮に入れよう

教員採用試験の受験自治体は年齢制限だけでなく様々な要素を考えて決めよう

今回は、年々緩和されてきている教員採用試験の受験資格や試験内容の中から「年齢制限」に絞ってお伝えしました。

もちろん「年齢制限なし」の自治体は、比較的高齢の受験生にとって、受験しやすいことは事実です。しかし、受験しやすいということは、同時に多くの人が出願してくる可能性も考えなければなりません。

また、試験形式、受験科目の数、難易度によって「受験のしやすさ」が変わってくることも考慮に入れたいところです。

受験先を決める時は「年齢制限」以外の要素も考慮に入れて、みなさん自身にとってイチバン条件の良いところを選ばれることをオススメします。

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