【教員採用試験】年齢制限なしの自治体一覧（2019）高年齢でも受験可なのはココ！

今回は、教員採用試験（教採）の受験年齢制限についてまとめてみました。

事実上、年齢制限なしの自治体一覧や、自治体別の年齢制限についてご紹介します。特に高年齢で教員採用試験の受験を考えていらっしゃる方を中心に、受験先（併願先）の選定に役立ててもらえれば幸いです。

教員採用試験の受験者資格「年齢制限」が年々緩和されている

近年、教員採用試験のハードルが年々緩和されてきています。

受験者資格緩和の内容と背景

例えば、試験科目の軽減や試験地の増加、筆記試験の易化などが挙げられます。

そして、受験者資格の緩和として「年齢制限」が「入職時に59歳であればＯＫ」という自治体が増えています。入職時に59歳というのは、60歳定年制の教育公務員の世界では、事実上「年齢制限が撤廃されている」と判断して良いでしょう。

これは、団塊世代の大量退職に合わせて募集人数が増えていることと合わせて、教員の働き方や教員間のトラブルといった課題がクローズアップされるようになり、教員採用試験の志願者が減り、競争率が著しく低下したことが要因です。

あわせて近年、民間企業を中心に「脱新卒限定採用」の傾向になりつつあります。その流れが、教員採用試験の受験者資格の緩和を後押ししていることも間違いないでしょう。

復職・転職など…高年齢受験者には追い風

自分の活躍の場を教育現場に求めている人は、若い人だけではありません。

事情があって一度は退職したものの、講師としてではなく教諭として「復職」をしたい方。４０歳台以降の高齢ではあるものの、さまざまな事情や考え方で教員採用試験の受験を希望する方も少なくありません。

そんな方々にとっては、教員採用試験の年齢制限の緩和（なし）は、とてもありがたい話ですね。慢性的な人不足な教育現場にとっても、年齢に関係なく実力のある人が採用されることは喜ばしいことですので、この流れはしばらく続くものと思われます。

教員採用試験の年齢制限が事実上「なし」の自治体はココだ

では、実際に教員採用試験の年齢制限が「ない」自治体はどこなのでしょうか。

2019年度に実施された教員採用試験の試験要項を確認すると、「年齢制限なし」の自治体は以下の自治体であることが確認できます。

四国地方・九州地方の多く、そして東京都・大阪府などについては年齢制限があるようです。

しかし、これだけの自治体が年齢制限を事実上撤廃して教員採用試験を実施しています。年齢が高いことを理由に迷われている方は「チャンスは十分にある」と考えて、積極的に受験を検討されてみてはいかがでしょうか。

最も年齢制限が厳しい自治体は？

逆に年齢制限が最も厳しい自治体は、意外にも「東京都」、そして「山形県」と「奈良県」です。

東京都・山形県・奈良県は、平成31年度（2019年度）実施の試験要項で「昭和55(1980)年４月２日以降」と指定しています。なので、入職時の満年齢が39歳以下でなければ受験できません。

ちなみに年齢制限を設けている自治体とその内容は以下の通りです。

制限を設けている自治体でもほとんどの自治体が40歳以上のいわゆる団塊ジュニア世代以上による受験が可能な設定になっています。

教員採用試験「自治体別年齢制限一覧表」

改めて、教員採用試験の年齢制限を自治体別で一覧表にまとめてみました。

社会人枠などの特別選考によって、条件が異なる自治体もあります。

ちなみに「要項での記載内容（生年月日）」は、各都道府県教育委員会の受験要項（試験実施要項）に記載された文言をそのまま掲載しています。したがって、教育委員会ごとの表記に若干の違いがあります。

自治体名は各都道府県教育委員会のホームページへのリンクを貼っていますので、最終確認はそちらでしていただけますようお願いします。

教員採用試験「自治体別年齢制限一覧表」（2019年度版）

受験先を決める時は年齢制限だけでなく試験内容も考慮に入れよう

今回は、年々緩和されてきている教員採用試験の受験資格や試験内容の中から「年齢制限」に絞ってお伝えしました。

もちろん「年齢制限なし」の自治体は、比較的高齢の受験生にとって、受験しやすいことは事実です。しかし、受験しやすいということは、同時に多くの人が出願してくる可能性も考えなければなりません。

また、試験形式、受験科目の数、難易度によって「受験のしやすさ」が変わってくることも考慮に入れたいところです。

受験先を決める時は「年齢制限」以外の要素も考慮に入れて、みなさん自身にとってイチバン条件の良いところを選ばれることをオススメします。

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